当中間会計期間のソリューションサービス事業は、建設業界の生産性向上の課題を背景にBIMデータを活用した建設DX[※3][※4]業務と、住宅設備メーカーや建材メーカーからの顧客接点支援業務の受注が堅調に推移しましたが、一部のプロジェクトで不採算案件が発生したことにより収益性が低下し、一時的に利益を押し下げる要因となりました。なお、これらの不採算案件は収束に向かっており、現在は案件管理体制の強化を進めております。
エンジニアリングサービス事業は、環境アセスメントやBIM/CIM活用コンサルティング業務の受注が堅調に推移したものの、河川防災関連業務につきましては、一級河川対策の一巡や中小河川における新基準適用に伴う影響により、地方自治体の入札案件がいまだ本格化していないことから、売上高が大幅に減少いたしました。2026年7月以降はまちづくり支援や防災対策系の入札案件の増加が見込まれることから、都市型浸水対策をはじめとする新規需要の受注獲得に注力してまいります。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,695,899千円(前年同期比2.3%増)、営業利益は438,569千円(前年同期比31.2%減)、経常利益は468,087千円(前年同期比29.4%減)、中間純利益は325,846千円(前年同期比29.6%減)となり、売上高は前年同期と比較して増加したものの、利益面におきましては、一部の案件における採算悪化の影響を受け、前年同期を下回りました。

2026/08/12 15:40