有価証券報告書-第35期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ソリューションサービス事業」と「エンジニアリングサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソリューションサービス事業」は、製造業・建設業の生産性と品質の向上に役立つソリューションや営業活動・アフターサービスを支援する独自開発のシステム等を提供しております。
「エンジニアリングサービス事業」は、データ解析・数値シミュレーション技術をベースに、主に環境分野を対象にした計算や解析サービスを行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	財務諸表 計上額 (注2)
	ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,477,713	1,389,327	2,867,040	―	2,867,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,477,713	1,389,327	2,867,040	―	2,867,040
セグメント利益	213,793	218,330	432,123	△241,835	190,287
セグメント資産	533,495	369,740	903,236	1,404,149	2,307,385
その他の項目
減価償却費	10,856	13,432	24,288	3,312	27,600
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,424	11,320	29,745	10,500	40,245

(注) 1. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,500千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注1)	財務諸表 計上額 (注2)
	ソリューション サービス事業	エンジニアリング サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,572,767	1,272,732	2,845,500	―	2,845,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,572,767	1,272,732	2,845,500	―	2,845,500
セグメント利益	174,105	242,509	416,615	△252,220	164,394
セグメント資産	531,059	373,619	904,679	1,425,019	2,329,698
その他の項目
減価償却費	13,320	14,759	28,080	2,713	30,794
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,282	16,036	28,319	5,605	33,924

(注) 1. 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、預け金、投資有価証券、差入保証金であります。
(3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,605千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に事務用ソフトウエアであります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当事業年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。