2301 学情

2301
2026/03/23
時価
249億円
PER 予
8.66倍
2010年以降
8.41-82.47倍
(2010-2025年)
PBR
1.54倍
2010年以降
0.59-3.24倍
(2010-2025年)
配当 予
4.68%
ROE 予
17.79%
ROA 予
16.23%
資料
Link
CSV,JSON

学情(2301)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年10月31日
6億4855万
2009年10月31日
-3億907万
2010年1月31日
-6520万
2010年4月30日
-3016万
2010年7月31日
5050万
2010年10月31日 +83.08%
9245万
2011年1月31日
-845万
2011年4月30日
6525万
2011年7月31日 +0.59%
6564万
2011年10月31日 +70.6%
1億1198万
2012年1月31日 -71.24%
3220万
2012年4月30日 +296.6%
1億2774万
2012年7月31日 -83.1%
2159万
2012年10月31日 +304.16%
8726万
2013年1月31日 -44.6%
4834万
2013年4月30日 +320.91%
2億349万
2013年7月31日 -46.45%
1億897万
2013年10月31日 +116.44%
2億3585万
2014年1月31日 -54.89%
1億640万
2014年4月30日 +321.7%
4億4870万
2014年7月31日 +46.76%
6億5851万
2014年10月31日 +34.51%
8億8577万
2015年1月31日
-7264万
2015年4月30日
3億2038万
2015年7月31日 +125.1%
7億2116万
2015年10月31日 +27.36%
9億1848万
2016年1月31日
-7232万
2016年4月30日
5億4769万
2016年7月31日 +104.86%
11億2199万
2016年10月31日 +23.7%
13億8792万
2017年1月31日
-2億1293万
2017年4月30日
3億5868万
2017年7月31日 +171.38%
9億7341万
2017年10月31日 +44%
14億171万
2018年1月31日
-1億5699万
2018年4月30日
5億7929万
2018年7月31日 +82.68%
10億5828万
2018年10月31日 +37.68%
14億5708万
2019年1月31日
-1億8942万
2019年4月30日
4億3599万
2019年7月31日 +165.26%
11億5649万
2019年10月31日 +67.57%
19億3799万
2020年1月31日
-3億1052万
2020年4月30日
2億5452万
2020年7月31日 +114.14%
5億4504万
2020年10月31日 +118.04%
11億8841万
2021年1月31日
-3億2432万
2021年4月30日
1億3819万
2021年7月31日 +417.2%
7億1475万
2021年10月31日 +154.5%
18億1907万
2022年1月31日
-4億1923万
2022年4月30日
-1億2871万
2022年7月31日
5億1773万
2022年10月31日 +213.24%
16億2172万
2023年1月31日
-1億1873万
2023年4月30日
4億5484万
2023年7月31日 +191%
13億2360万
2023年10月31日 +74.56%
23億1048万
2024年1月31日
-5722万
2024年4月30日
6億1512万
2024年7月31日 +108.62%
12億8325万
2024年10月31日 +107.02%
26億5662万
2025年1月31日
-4億207万
2025年4月30日
4億6588万
2025年7月31日 +82.02%
8億4800万
2025年10月31日 +175.11%
23億3296万
2026年1月31日
-6億9280万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度(2024年11月1日~2025年10月31日)におけるわが国経済は、全般的に緩やかな改善傾向を示しました。インバウンド需要はコロナ禍以前の水準を超える動きを見せる一方、エネルギー価格や原材料費の高騰、関税の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、構造的な人手不足を背景に、若手人材への需要は高止まりしており、新卒採用においては早期接触・早期選考の動きが一層強まっています。その結果、新卒採用に加え、戦略的にキャリア採用や第二新卒採用を取り入れる企業が増加しています。
このような市場環境の中、当社では、20代向け転職サイト「Re就活」が「20代が選ぶ20代向け転職サイト」7年連続No.1を獲得し、累計登録会員数が2025年10月末に280万人を突破しました。こうした20代からの支持を背景に、2025年10月末時点の「Re就活」の売上高は前期比128.4%となりました。一方、新卒採用の早期化に伴う企業広報時期の変化により、新卒向け就職情報サイト「Re就活キャンパス」の売上高は前期比96.6%となりました。その結果、当事業年度の全社売上高は110億19百万円(前期比102.7%)となりました。なお、前事業年度より戦略的成長投資を強化しており、当事業年度では求職者向けプロモーション強化により、売上原価は前期比106.3%となりました。また、生産性向上を目的とした教育研修の強化による採用教育費の増加、生成AIアシスタント「Microsoft365Copilot」の全社導入をはじめとするシステム管理費の増加、販売促進プロモーションの強化による販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比108.6%となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は23億32百万円(前期比87.8%)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/01/22 9:20

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