学情(2301)の全事業営業利益の推移 - 全期間
個別
- 2008年10月31日
- 6億4855万
- 2009年10月31日
- -3億907万
- 2010年1月31日
- -6520万
- 2010年4月30日
- -3016万
- 2010年7月31日
- 5050万
- 2010年10月31日 +83.08%
- 9245万
- 2011年1月31日
- -845万
- 2011年4月30日
- 6525万
- 2011年7月31日 +0.59%
- 6564万
- 2011年10月31日 +70.6%
- 1億1198万
- 2012年1月31日 -71.24%
- 3220万
- 2012年4月30日 +296.6%
- 1億2774万
- 2012年7月31日 -83.1%
- 2159万
- 2012年10月31日 +304.16%
- 8726万
- 2013年1月31日 -44.6%
- 4834万
- 2013年4月30日 +320.91%
- 2億349万
- 2013年7月31日 -46.45%
- 1億897万
- 2013年10月31日 +116.44%
- 2億3585万
- 2014年1月31日 -54.89%
- 1億640万
- 2014年4月30日 +321.7%
- 4億4870万
- 2014年7月31日 +46.76%
- 6億5851万
- 2014年10月31日 +34.51%
- 8億8577万
- 2015年1月31日
- -7264万
- 2015年4月30日
- 3億2038万
- 2015年7月31日 +125.1%
- 7億2116万
- 2015年10月31日 +27.36%
- 9億1848万
- 2016年1月31日
- -7232万
- 2016年4月30日
- 5億4769万
- 2016年7月31日 +104.86%
- 11億2199万
- 2016年10月31日 +23.7%
- 13億8792万
- 2017年1月31日
- -2億1293万
- 2017年4月30日
- 3億5868万
- 2017年7月31日 +171.38%
- 9億7341万
- 2017年10月31日 +44%
- 14億171万
- 2018年1月31日
- -1億5699万
- 2018年4月30日
- 5億7929万
- 2018年7月31日 +82.68%
- 10億5828万
- 2018年10月31日 +37.68%
- 14億5708万
- 2019年1月31日
- -1億8942万
- 2019年4月30日
- 4億3599万
- 2019年7月31日 +165.26%
- 11億5649万
- 2019年10月31日 +67.57%
- 19億3799万
- 2020年1月31日
- -3億1052万
- 2020年4月30日
- 2億5452万
- 2020年7月31日 +114.14%
- 5億4504万
- 2020年10月31日 +118.04%
- 11億8841万
- 2021年1月31日
- -3億2432万
- 2021年4月30日
- 1億3819万
- 2021年7月31日 +417.2%
- 7億1475万
- 2021年10月31日 +154.5%
- 18億1907万
- 2022年1月31日
- -4億1923万
- 2022年4月30日
- -1億2871万
- 2022年7月31日
- 5億1773万
- 2022年10月31日 +213.24%
- 16億2172万
- 2023年1月31日
- -1億1873万
- 2023年4月30日
- 4億5484万
- 2023年7月31日 +191%
- 13億2360万
- 2023年10月31日 +74.56%
- 23億1048万
- 2024年1月31日
- -5722万
- 2024年4月30日
- 6億1512万
- 2024年7月31日 +108.62%
- 12億8325万
- 2024年10月31日 +107.02%
- 26億5662万
- 2025年1月31日
- -4億207万
- 2025年4月30日
- 4億6588万
- 2025年7月31日 +82.02%
- 8億4800万
- 2025年10月31日 +175.11%
- 23億3296万
- 2026年1月31日
- -6億9280万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度(2024年11月1日~2025年10月31日)におけるわが国経済は、全般的に緩やかな改善傾向を示しました。インバウンド需要はコロナ禍以前の水準を超える動きを見せる一方、エネルギー価格や原材料費の高騰、関税の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、構造的な人手不足を背景に、若手人材への需要は高止まりしており、新卒採用においては早期接触・早期選考の動きが一層強まっています。その結果、新卒採用に加え、戦略的にキャリア採用や第二新卒採用を取り入れる企業が増加しています。2026/01/22 9:20
このような市場環境の中、当社では、20代向け転職サイト「Re就活」が「20代が選ぶ20代向け転職サイト」7年連続No.1を獲得し、累計登録会員数が2025年10月末に280万人を突破しました。こうした20代からの支持を背景に、2025年10月末時点の「Re就活」の売上高は前期比128.4%となりました。一方、新卒採用の早期化に伴う企業広報時期の変化により、新卒向け就職情報サイト「Re就活キャンパス」の売上高は前期比96.6%となりました。その結果、当事業年度の全社売上高は110億19百万円(前期比102.7%)となりました。なお、前事業年度より戦略的成長投資を強化しており、当事業年度では求職者向けプロモーション強化により、売上原価は前期比106.3%となりました。また、生産性向上を目的とした教育研修の強化による採用教育費の増加、生成AIアシスタント「Microsoft365Copilot」の全社導入をはじめとするシステム管理費の増加、販売促進プロモーションの強化による販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比108.6%となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は23億32百万円(前期比87.8%)となりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。