#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間(平成28年11月1日～平成29年7月31日)におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復する欧米・先進国に加えてアジア各国の需要も取り込み、上場企業の4～6月期において約7割の企業で純利益が増え、平成30年3月期の売上高は過去最高を更新する見通しになる等、堅調に推移しました。また、平成29年7月の有効求人倍率は1.52倍と、43年5か月ぶりの高水準を維持、特に正社員の有効求人倍率は1.01倍と、1倍を超える過去最高水準が2か月連続する等、企業の採用意欲は引き続き強い状態で推移しました。
このような状況の中、当社におきましては、平成30年3月卒業予定学生の就職シーズンの前半においては、一部の企業で採用スケジュールの枠組みを逸脱したPR活動が行われ、当社各商品では対応し切れないケースも続出しました。学生の選考解禁となった6月以降は、各企業による学生確保の動きが一層激化し、1人の学生に重複して内々定が出されるケースが増加したことで学生の選考・内々定辞退が相次ぎ、追加で募集を行わざるを得ない企業が続出しました。当社はそのようなニーズを的確にとらえた結果、5～7月の当第3四半期会計期間での売上高は16億79百万円(前年同期比111.6%)、経常利益は6億42百万円(前年同期比106.3%)と推移し、当第3四半期累計期間における売上高は40億94百万円(前年同期比104.1%)、経常利益は10億70百万円(前年同期比88.7%)となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
2017/09/13 9:21