- 2301
- 2026/08/28
- 時価
- 270億円
- PER 予
- 11.69倍
- 2010年以降
- 8.41-82.47倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.59-3.24倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.31%
- ROE 予
- 13.59%
- ROA 予
- 12.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2018/03/16 9:41
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 本プランに定める手続きを遵守しない場合2018/03/16 9:41
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合には、大規模買付者の買付方法の如何に関わらず、当社取締役会は当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置(以下「対抗措置」といいます。)の発動を決定する場合があります。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守したか否か、並びに対抗措置の発動又は不発動の是非については、外部専門家等の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、当社取締役会が決定します。対抗措置の具体的な手段については、新株予約権の無償割当て等、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/03/16 9:41
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。前第1四半期累計期間(自 平成28年11月1日至 平成29年1月31日) 当第1四半期累計期間(自 平成29年11月1日至 平成30年1月31日) 普通株式の期中平均株式数(千株) 15,101 14,877 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 平成28年12月5日取締役会決議の第2回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)新株予約権の数 220個普通株式 22,000株 -