売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	801,781	2,857,700	4,923,663	7,028,375
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円)	△155,026	491,355	1,220,792	2,032,698

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自2017年11月1日 至2018年10月31日)及び当事業年度(自2018年11月1日 至2019年10月31日)
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

当社は就職情報事業及びその他を行っております。
当社は就職情報事業として、合同企業説明会(当社商品名「就職博」)の企画及び運営、就職情報誌等の媒体の発行、就職・転職サイト(当社商品名「あさがくナビ(朝日学情ナビ)」及び「Re就活」)の運営のほか、顧客が採用活動の一環として使用するダイレクトメールの制作・発送代行並びにメール配信や電話代行等のアウトソーシング業務等を行っております。その中でも、合同企業説明会につきましては、動員学生数・参加企業数及び開催回数等の実績で業界のトップ・クラスにあり、2019年10月期における当社の売上高の38.9%を占める主力商品であります。
当社では、今後とも、合同企業説明会を中心とする就職情報事業の顧客基盤の拡大を図るとともに、顧客ニーズの商品への反映や高付加価値商品の育成に積極的に取り組み、競争力の維持・向上に努める方針でありますが、就職情報業界における競争のさらなる激化、価格競争や競合企業による新商品の開発等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

・社会からの信頼や尊敬を集め、上場企業にふさわしい企業であり続けるべくコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の一層の強化を図る。
加えて、当社は2019年10月期をもって5期連続で過去最高売上高を更新することができました。これまで到達したことのない業績へ成長を続けていきたい、という思いから、2017年11月に、新たな経営ビジョン「世界を相手にビジネスを楽しむ～目指せ1000億円企業」を掲げ、成長スピードをさらに上げるべく、2019年12月には5ヵ年の中期経営計画も発表いたしました。
当社は1976年の創業以来、一貫して他社にない独自性の高い商品の開発・販売にこだわり、独力で会社を成長・発展させてまいった結果、2006年10月には東京証券取引所第一部に上場し、企業としての一つの大きな到達点を迎えました。

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当事業年度(2018年11月1日～2019年10月31日)における新卒採用市場は、3月の広報解禁より前に学生と接触するニーズにそったインターンシップ対象の「就職博」参加企業が増加しました。3月、4月の「就職博」はその影響もあり参加企業数は減少したものの、選考辞退、内定辞退が続出した5月以降は、追加募集ニーズの受け皿として、「就職博」の参加企業数は堅調に推移しました。加えて20代向け転職サイトNo.1の「Re就活」とのシナジー効果が高い「転職博」は、多数の20代若手求職者を集客することが評価されて、販売を大きく伸ばすことができた結果、「就職博」全体の売上高は27億34百万円(前年同期比101.0%)となりました。また「あさがくナビ」については、LINEとの連動機能強化等のリニューアルを実施したことやインターンシップニーズに対応していること等が支持され、売上高は9億7百万円(前年同期比132.1%)となりました。
20代向け転職サイトNo.1の「Re就活」については、2019年1月・5月・9月にTVCM等の大型プロモーションを実施したことや、2019年4月には、全国紙で「新卒学生一括採用から、通年採用を含めた幅広い採用形態へ」という報道がされて以降、大手企業をはじめ幅広い規模・業種の企業が「通年採用」を積極的に検討し始めたことが強い追い風となり、売上高は17億32百万円(前年同期比125.1%)となりました。

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#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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