建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/01/25 10:09

#2 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、本社建物を自社で使用するとともに、一部を他社に賃貸しているオフィスビル(土地を含む)を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,867千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,685千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2021/01/25 10:09

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、建物の主な耐用年数は15～38年であります。
(2)無形固定資産

2021/01/25 10:09