有価証券報告書-第37期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、従業員賞与の確定額については、「未払費用」に含めて計上しておりましたが、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当事業年度より支給見込額の当事業年度負担額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度においては、支給確定額78,064千円を「未払費用」に含めて計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末に発生していると見込まれる額を計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過したため、その超過額を前払年金費用として計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(追加情報)
従来、従業員賞与の確定額については、「未払費用」に含めて計上しておりましたが、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、当事業年度より支給見込額の当事業年度負担額を「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度においては、支給確定額78,064千円を「未払費用」に含めて計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき、当事業年度末に発生していると見込まれる額を計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務見込額を超過したため、その超過額を前払年金費用として計上しております。