有価証券報告書-第26期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(1) 業績
① 当事業年度の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境につきましては、公共投資全般は底堅い動きとなっており、とりわけ安心安全、防災対策強化等に係る予算措置によって防災・防犯分野の公共投資は総じて堅調に推移しております。その一方で、IT技術者の不足が常態化しており、人材の確保及び育成が課題となっております。
このような状況のもと、当社は、地方自治体等の防災・防犯分野を重点的に営業展開し、受託開発案件の受注獲得や、継続的に売上が見込めるクラウドサービスの販売を強化いたしました。また、大規模災害時の情報共有システムや大学との共同研究による救命救急に関するシステム等、安心安全に関わる新たなシステムの開発にも積極的に取り組みました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、受託開発の売上は前事業年度比で減少したものの、クラウドサービスの契約数の増加により利用料収入が増加し、788,077千円(前事業年度比4.6%増)となりました。
利益面では、売上高の増加と外注費の減少により売上高総利益率が2.8ポイント改善したため、営業利益125,843千円(前事業年度比16.1%増)、経常利益131,351千円(前事業年度比13.7%増)、当期純利益89,760千円(前事業年度比11.2%減)となりました。
② 品目別内容
品目別の売上構成比は、ライセンス販売が11.7%(前事業年度は12.0%)、受託開発が53.6%(前事業年度は59.6%)、クラウド利用料が30.4%(前事業年度は23.4%)、商品売上が4.3%(前事業年度は5.0%)となっており、各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、継続的に防災関連システム向けのライセンスの受注があったため、売上高は92,414千円(前事業年度比2.0%増)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、電力会社の設備管理向けシステム等の受注は堅調でしたが、クラウドサービスの初期構築に係る売上が減少したため、売上高は422,178千円(前事業年度比5.9%減)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、「NET119緊急通報システム」等の防災関連のクラウドサービスが、新規受注の獲得により契約数が積み上がったため、239,733千円(前事業年度比35.9%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、33,751千円(前事業年度比10.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが41,471千円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが62,230千円の獲得、財務活動によるキャッシュ・フローが11,742千円の支出となったため、前事業年度に比べ91,958千円増加し、当事業年度末には280,447千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、41,471千円(前事業年度比127,558千円減)となりました。これは主に、売上債権の増加額が58,797千円あった一方で、税引前当期純利益が131,342千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は、62,230千円(前事業年度は168,058千円の支出)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が380,000千円、投資有価証券の取得による支出が62,905千円あった一方で、定期預金の払戻による収入が300,000千円、有価証券の償還による収入が198,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、11,742千円(前事業年度比7,684千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。