建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については記載を省略しております。

事業所名	設備等の内容	年間賃借料(千円)
本社	建物(事務所)	14,800
東京営業所	建物(事務所)	12,241

2016/08/26 10:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当会計期間に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。

2016/08/26 10:17

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15年
工具、器具及び備品	3年～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
a. 市場販売目的のソフトウェア

2016/08/26 10:17

#4 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年6月1日至 平成27年5月31日)	当事業年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)
建物	―	127千円
工具、器具及び備品	24千円	9千円

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