- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2016/08/26 10:17- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 警視庁 | 133,928 | 地理及び位置情報事業 |
2016/08/26 10:17- #3 事業の内容
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。
2016/08/26 10:17- #4 事業等のリスク
(1) 特定の事業分野と製品への依存度が高いことについて
当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図情報等の配信サービスで構成されています。当事業年度において、売上高に占めるライセンス販売の構成比は12.0%となっておりますが、当社の受託開発は自社ライセンスを用いたシステム開発であり、商品売上の大半はライセンスの販売に派生して受注するため、ライセンスへの依存度は60%程度になります。したがって、当社の業績は、GIS市場の動向やライセンスの販売状況の影響により大きく変動する可能性があります。
(2) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について
2016/08/26 10:17- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。2016/08/26 10:17 - #6 業績等の概要
このような状況のなか、当社は、防災・防犯関連を中心に新規の開発案件の開拓を進めるとともに電力会社等の既存顧客のシステム拡張や更新に関する案件の獲得に努めました。また、前事業年度において機能を強化した「緊急通報システムNet119」を始めとした公共性が高い住民向けのクラウドサービスを全国の地方自治体等を対象に営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、顧客のIT投資意欲の回復により官公庁や電力会社の設備管理向けシステムの受託開発が好調であったことやクラウドサービスの新規契約の獲得が順調に進んだことから、753,386千円(前事業年度比26.9%増)となりました。
利益面では、売上高の増加と受託開発においてプロジェクト管理を徹底し、内製化に努めた結果、売上高総利益率が6.5ポイント改善したため、営業利益108,374千円(前事業年度比708.9%増)、経常利益115,546千円(前事業年度比485.2%増)、当期純利益101,100千円(前事業年度比589.7%増)となりました。
2016/08/26 10:17- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、753,386千円(前事業年度比26.9%増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
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