- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2018/12/07 13:34- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 警視庁 | 163,640 | 地理及び位置情報事業 |
2018/12/07 13:34- #3 事業の内容
当社は、契約に基づき、SI事業者等に対して開発権を許諾するとともに、SDK(Software Development Kit:ソフトウェア開発キット)、マニュアル及び導入教育等を基本パッケージとして販売しております。
当該ライセンスについては、主にSI事業者等の事業部門を販売単位とする基本契約であり、製品のバージョン毎に契約を締結しております。なお、当該ライセンスの売上高については、新規顧客との契約時におけるものが大半を占めており、バージョンアップ時には一定のバージョンアップ費用のみを徴収しております。
また、当社は、SI事業者等に対しては、別途年間契約により開発、運用等のサポート業務も提供しております。
2018/12/07 13:34- #4 事業等のリスク
(1) 特定の事業分野と製品への依存度が高いことについて
当社の売上は、GIS構築用ソフトウェアである「GeoBase」及び「GeoBase.NET」のライセンス販売、GIS関連の受託開発、クラウドによる地図情報等の配信サービスで構成されています。当事業年度において、売上高に占めるライセンス販売の構成比は8.9%となっておりますが、当社の受託開発売上の大半は自社ライセンスを用いたシステム開発に係る売上であり、ライセンスに関連する売上は50%程度を占めます。したがって、当社の業績は、GIS市場の動向やライセンスの販売状況の影響により大きく変動する可能性があります。
(2) 官公庁等に係る市場動向及びその依存度について
2018/12/07 13:34- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受託開発に係る売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準(工事の進捗度の見積もりは原価比例法)を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。2018/12/07 13:34 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の中長期的な経営戦略といたしましては、情報サービス産業においてクラウドサービスが急速に普及し、「所有から利用へ」と情報システムの利用構造が大きく変化するなか、当社は市場の変化を見据え、これまでに培ったGIS構築に関する技術力を最大限に活用してGIS開発の分野で確固たる地位を築くとともに、新たな事業領域である位置情報サービスと言われる分野に対して独自製品やサービス、ソリューションの提供を行うビジネスモデルの確立を目指しております。新事業の展開においては、当社の事業とシナジー効果がある特定分野に強い企業や大学等とのアライアンスも推進させ、事業基盤の早期確立と事業の拡大を図ります。
また、今後の事業展開においては、当社が得意とする防災や防犯等の安心・安全に係わる分野を中心にGIS関連のシステムやクラウドサービスの提供を行い、システム導入の売上のみならず保守やサービス利用の契約件数を伸ばすことにより売上高の増大、収益基盤の安定と売上の季節的変動の軽減を目指します。
(4)会社の対処すべき課題
2018/12/07 13:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、東北大学と共同でドローンを活用した山岳丘陵地域の遭難者捜索支援システムの開発にも取り組む等、救命・救急に係る新たなシステムの開発にも注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの新規案件獲得が順調に進んだ結果、初期構築に係る売上が増加したことやサービス利用料収入の増加により、836,545千円(前事業年度比6.2%増)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え地図等の仕入が減少し、原価の上昇が抑えられたことから売上高総利益率が2.5ポイント改善し、営業利益162,765千円(前事業年度比29.3%増)、経常利益166,884千円(前事業年度比27.1%増)、当期純利益114,084千円(前事業年度比27.1%増)となりました。
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