営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
当事業年度末の純資産は1,333,907千円となり、前事業年度末と比較して97,665千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が73,109千円増加したことによるものであります。
なお、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ25,073千円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フローが112,801千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが15,799千円の支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが181,693千円の獲得となったため、前事業年度に比べ53,092千円増加し、当事業年度末には333,539千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、181,693千円(前事業年度比140,222千円増)となりました。これは主に、利益の順調な計上により税引前当期純利益が166,608千円(前事業年度比35,266千円増)となったことや売上債権が31,053千円減少(前事業年度は58,797千円の増加)したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は、112,801千円(前事業年度は定期預金の払戻による収入等により62,230千円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が410,000千円あった一方で、定期預金の預入による支出が550,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は、15,799千円(前事業年度比4,057千円増)となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
当社は、地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1) 生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
受託開発	436,138	104.3
合計	436,138	104.3

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当事業年度の受注状況は次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
受託開発	486,082	120.0	66,100	197.2
合計	486,082	120.0	66,100	197.2

(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。

品目	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
ライセンス販売	74,372	80.5
受託開発	453,503	107.4
クラウド利用料	290,849	121.3
商品売上	17,820	52.8
合計	836,545	106.2

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 前事業年度及び当事業年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先名	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
警視庁	―	―	163,640	19.6
㈱STNet	104,464	13.3	―	―

※ 1 上記の金額は、販売実績の合計額であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 前事業年度の警視庁及び当事業年度の(株)STNetについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もり及び仮定設定を行う必要があります。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積もり及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、836,545千円(前事業年度比6.2%増)となりました。各品目の実績は次のとおりであります。
a)ライセンス販売
ライセンス販売につきましては、安定的に防災関連システム向けのライセンスの受注はありましたが、従来の構築型システムの需要減少の影響により、売上高は74,372千円(前事業年度比19.5%減)となりました。
b)受託開発
受託開発につきましては、防災や防犯関連のクラウドサービスの案件獲得が進み初期構築に係る売上が増加いたしました。また、鉄道の走行動画閲覧・検索システム等の新たな受託開発案件も受注したことにより、売上高は453,503千円(前事業年度比7.4%増)となりました。
c)クラウド利用料
クラウド利用料につきましては、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の新規契約の獲得が順調に進みました。また、地方自治体が住民等に防災・防犯情報を提供するアプリや地震等の大規模災害時に情報を一元管理するクラウドサービス等の提案も積極的に行ったため、契約数が積み上がり、290,849千円(前事業年度比21.3%増)となりました。
d)商品売上
商品売上につきましては、受託開発に伴うデジタル地図等の納品が減少したため、17,820千円(前事業年度比47.2%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、地図等の仕入が前事業年度比で減少しましたが、外注費の増加を主因として、385,803千円(前事業年度比3,035千円増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加及び仕入の減少により、売上高総利益率が2.5ポイント改善し、450,741千円(前事業年度比45,431千円増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、287,975千円(前事業年度比8,510千円増)となりました。2018/12/07 13:34