#1 事業の内容: ① クラウドサービス(SaaS)の提供について
主に、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の官公庁等の業務に係る各種情報を地理情報に関連づけて配信するクラウドサービス(インターネット回線を通じてソフトウエアを配信し、ユーザーの利用に供するサービス)を行っております。
<主な自社サービス>表に掲示したもの以外にも、感染症サーベイランス情報を収集・共有する「感染症危機管理システム」、警察・消防や自治体が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ等、官公庁等の業務を支援する各種のクラウドサービスを提供しております。なお、行政が扱う情報の多くは地理的な位置に関係したものであるため、各種クラウドサービスの機能には、創業期からの地理情報システム事業における技術やノウハウが生かされています。
2023/08/30 9:30
#2 事業等のリスク: (4) システム障害について
当社のクラウドサービスは、通信ネットワークを通じてサービスを提供しておりますが、災害や事故により通信ネットワークが切断された場合、サーバー機能が停止した場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、ソフトウエアに不具合が生じた場合等によりサービスが提供できなくなる可能性があります。
当社は、サーバーを冗長化したり、地理的に複数箇所に分散して配置する等の対策を行っておりますが、これらの障害が発生した場合には、回復のためのコスト負担や当社に対する信頼の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (流動性と資金の源泉)
当社の所要資金は、主にソフトウエアの製造・販売を行うための投資及び経常の運転資金であり、これらについてはすべて自己資金により対応しております。
当社の当事業年度末の自己資本比率は89.2%であり、充分な流動性を確保しております。翌事業年度においては、特記すべき設備投資計画は無く、経常の運転資金については自己資金で賄う予定であります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社は、ソフトウエアの製造・販売を行うための投資計画に照らし、必要な資金については主に自己資金を充当しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
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