売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産

2024/08/29 9:30

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/08/29 9:30

#3 事業の内容

「第一部 企業情報 第1 企業の概況 2 沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料の売上が年々増加し、品目別の売上構成が変化しております。
<各事業年度の売上高を100%とした場合の品目別の売上構成>

2024/08/29 9:30

#4 事業等のリスク

(2) 特定の製品やサービスへの依存度が高いことについて
地理情報システム構築用ソフトウエア(「GeoBase」及び「GeoBase.NET」)のライセンス販売が当事業年度の売上高に占める割合は5%程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業年度において売上高の50.7%を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。当社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2024/08/29 9:30

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	情報サービス事業
顧客との契約から生じる収益	1,368,390
外部顧客への売上高	1,368,390

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(単位:千円)

2024/08/29 9:30

#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/08/29 9:30

#7 監査報酬（連結）

機動的な資本政策等
※会計監査人において当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された「受託開発売上高に係る期間帰属」については、会計監査人からの詳細な説明を受け、意見交換を実施しました。
個々の監査等委員(2024年5月31日在任者)の出席状況は次のとおりであります。

2024/08/29 9:30

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.過去10年間において当社または当社の関連会社の取締役または従業員であった者
b.過去5年間において当社または当社の関連会社と年間総売上高の2%以上を占める重要な取引関係がある会社またはその関係会社の業務執行者である者
c.当社または当社の関連会社の弁護士やコンサルタント等として、過去3年間に年間平均500万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者

2024/08/29 9:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの3年間と位置づけた、2023年5月期を初年度とする中期経営計画に基づき、以下の数値目標を掲げるとともに、新サービスまたはM&A等による更なる成長を目指しております。

	2022年5月期(実績)	2023年5月期(実績)	2024年5月期(実績)	2025年5月期(計画)
売上高	百万円1,222	百万円1,368	百万円1,500	百万円1,580
営業利益	400	443	533	560

なお、2024年5月期において主に SI 事業に関する初期開発およびクラウドサービスに関する初期構築、ならびにクラウドサービスに関する利用料が当初の想定を上回り、売上高・営業利益ともに初年度の目標(更新後の目標を含む)を達成したことを受け、2025年5月期の売上高および営業利益の目標値を更新いたしました。
2025年5月期におきましては、当初中期経営計画数値より一定の業績向上を見込むものの、エッジ AI技術、特許を活用したサービスの開発、マーケティング活動、人材採用活動に重点を置き、次回中期経営計画(2026年5月期～2028年5月期)に向けた準備期間としての位置付けとしております。

2024/08/29 9:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度においては、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全の課題解決を実現するシステムの導入拡大が進みました。なかでも、主力の「NET119緊急通報システム」は引き続き、導入消防の管轄人口カバー率(導入消防の管轄人口の合計が日本の総人口に占める割合)が7割を超えて推移し、「Live119(映像通報システム)」についても同カバー率が3割を超え順調に導入拡大が進んでおり、映像通報の技術を応用した「Live-X(映像通話システム)」についても民間企業の多様な業種に導入が拡大しております。また、痴漢の逮捕の報道を通じて「防犯アプリ」の認知度が高まり、各都道府県警察への導入拡大が進んだほか、自治体が防災情報を配信する「防災アプリ」、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS(災害情報共有サービス)」、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio(メッセージ配信サービス)」等、各種システムの積極的な提案に注力いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型収入であるクラウド利用料において順調に契約数が積み上がり、クラウドサービスの初期構築やオンプレミス(注2)環境でのシステム開発等に係る受託開発も順調に推移したことにより、1,500,658千円(前事業年度比9.7%増)となりました。
利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益533,114千円(前事業年度比20.3%増)、経常利益547,184千円(前事業年度比21.3%増)、当期純利益388,116千円(前事業年度比20.9%増)となりました。

2024/08/29 9:30

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/08/29 9:30