「第一部企業情報第1 企業の概況 2 沿革」に記載のとおり、1994年から開始している地理情報システム構築用ソフトウエアのライセンス販売及び当該ソフトウエアを用いた受託開発については、長年にわたり当社の主力となる事業でしたが、近年、従来の構築型やパッケージ型のシステムからクラウドサービスへと利用形態が変化しております。当社も2005年からクラウドサービスの提供を開始し、主に地方自治体の防犯や防災分野で利用するクラウドサービスの提供に注力しており、クラウド利用料、クラウド初期構築に関する売上が着々と増加し、品目別の売上構成が変化しております。
<各事業年度の売上高を100%とした場合の品目別の売上構成>

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#4 事業等のリスク

(2) 特定の製品やサービスへの依存度が高いことについて
地理情報システム構築用ソフトウエア(「GeoBase」及び「GeoBase.NET」)のライセンス販売が当事業年度の売上高に占める割合は7%程度まで低下しておりますが、利益面におけるライセンス販売への依存度は未だ高い状態にあります。したがって、当社ライセンスの主要顧客が競合製品に切り換えたり、設備投資の大幅な減額等により受注が急激に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当事業年度において売上高の52.3%を占めるクラウド利用料のうち、当社の主力サービスである「NET119緊急通報システム」の利用料の割合が大きい状態にあります。当社は、警察・消防・自治体防災・社会インフラ保全等の業務に係る各種クラウドサービスの開発を進めておりますが、当面は特定のサービスへの依存度が高い状態が続くものと思われます。したがって、他社の同様のシステムに切り換えられたり、緊急時における聴覚障害者支援において他の方式のシステムが採用されることとなった場合には、契約数が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	情報サービス事業
顧客との契約から生じる収益	1,646,699
外部顧客への売上高	1,646,699

当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.過去10年間において当社または当社の関連会社の取締役または従業員であった者
b.過去5年間において当社または当社の関連会社と年間総売上高の2%以上を占める重要な取引関係がある会社またはその関係会社の業務執行者である者
c.当社または当社の関連会社の弁護士やコンサルタント等として、過去3年間に年間平均500万円以上の報酬その他財産上の利益を受け取っている者

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新たな成長軌道に繋げる創造的進化のスタートの3年間と位置づけた第1次中期経営計画(2023年5月期から2025年5月期)に引き続き、拡大ステージの3年間と位置付ける第2次中期経営計画(2026年5月期から2028年5月期)におきましては、以下の数値目標を掲げ、引き続き新規ソリューションの創造及びグループ間シナジーの発揮を目指し、各事業展開に取り組んでおります。

	2025年5月期(実績)	2026年5月期(実績)	2027年5月期(計画)	2028年5月期(計画)
売上高	百万円1,646	百万円1,734	百万円1,800	百万円1,880
営業利益	574	655	670	670

第2次中期経営計画の最終年度である2028年5月期の当期純利益目標477百万円について、2026年5月期に約99%を達成したことを受け、2027年5月期、2028年5月期の目標を更新いたしました。しかしながら、受託開発の受注について一定の不確実性があること、及び物価高の先行きを明確に見通すことが困難であること等の理由により、2028年5月期の営業利益、経常利益、当期純利益は2027年5月期と同数値を用いております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、株式会社tiwakiとの資本業務提携につきまして、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、及び実証実験に取り組んでおります。官公庁における特性上、業績への反映には時間を要しますが、引き続き社会課題の解決に向け、各社一丸となって取り組んでまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、ストック型売上であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前事業年度に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となり、1,734,668千円(前事業年度比5.3%増)となりました。
利益面では、売上高の増加が人件費等の売上原価・販売費及び一般管理費の増加を上回ったことにより、営業利益655,128千円(前事業年度比14.1%増)、経常利益672,045千円(前事業年度比15.0%増)、当期純利益471,599千円(前事業年度比12.6%増)となりました。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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