四半期報告書-第25期第3四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成27年6月1日から平成28年2月29日まで)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和の効果によって大手企業を中心に収益が改善しており、雇用や所得情勢にも明るさが見られる等、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、国内の消費マインドの弱さや中国を始めとしたアジア新興国の経済成長の減速に対する警戒感から先行き不透明感が拭えない状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、国土強靱化基本計画等の政策を背景に国や地方自治体において災害対策の強化が図られており、防災に係る公共投資は総じて堅調に推移しておりますが、開発技術者の不足や受注獲得競争の激化等、厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は、引き続き防災・防犯関連を重点分野として全国の地方自治体を対象に案件開拓に努めました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高については、防災関連のクラウドサービスの新規契約の獲得や官公庁及び電力会社の設備管理向けの受託開発の受注が好調であったことから514,555千円(前年同四半期比38.5%増)となりました。
利益面では、売上の増加及び受託開発売上の利益率改善により売上総利益率が9.5ポイント向上したため、営業利益65,964千円(前年同四半期は営業損失36,752千円)、経常利益71,871千円(前年同四半期は経常損失31,593千円)、四半期純利益62,961千円(前年同四半期は四半期純損失31,618千円)となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期である3月に売上計上される受注が多いため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、1,301,836千円となり、前事業年度末と比較して106,363千円の増加となりました。これは主に、有価証券が70,152千円増加したことや仕掛品が26,983千円増加したことによるものであります。
負債は、179,701千円となり、前事業年度末と比較して47,228千円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が20,645千円増加したことや買掛金が12,518千円増加したことによるものであります。
純資産は、1,122,135千円となり、前事業年度末と比較して59,135千円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上(62,961千円)により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、91千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。