四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成30年9月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	平成30年10月12日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 3,800株
(3)処分価額	1株につき1,377円
(4)処分価額の総額	5,232,600円
(5)株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 3,100株 当社従業員 7名 700株
(6)その他	処分価額の総額が10百万円未満となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりません。

2.処分の目的及び理由
当社は、平成30年7月9日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員(以下、「割当対象者」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入について、平成30年8月28日開催の当社第27期定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、当社は、当該定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。