売上高
連結
- 2009年12月31日
- 54億4670万
- 2010年12月31日 -8.05%
- 50億848万
- 2015年12月31日 +32.22%
- 66億2219万
- 2016年12月31日 +9.84%
- 72億7354万
- 2017年12月31日 -5.74%
- 68億5605万
- 2018年12月31日 +1.63%
- 69億6779万
- 2019年12月31日 -1.25%
- 68億8093万
- 2020年12月31日 -1.76%
- 67億5954万
- 2021年12月31日 +30.09%
- 87億9331万
- 2022年12月31日 +18.13%
- 103億8796万
- 2023年12月31日 +6.11%
- 110億2303万
個別
- 2011年12月31日
- 53億2298万
- 2012年12月31日 +0.23%
- 53億3546万
- 2013年12月31日 +15.07%
- 61億3966万
- 2014年12月31日 -5.44%
- 58億562万
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
- これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しております。2024/02/09 10:30
業種区分 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) その他 1,284,400千円 1,283,852千円 売上高合計 10,387,963千円 11,023,035千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような事業環境下、当社グループは、創立50周年の節目を迎えました。2021年4月にスタートした中期経営計画の最終年度として、持続的な事業成長を実現するために「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」の4つの基本戦略を推進しております。次の50年に向けて引き続き、企業理念である「心技の融和」を大切にしながら、社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向けて取り組み、SDGsの達成に貢献してまいります。2024/02/09 10:30
当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,023百万円(前年同期比6.1%増)と前年同期を上回りました。業種別では、クレジット、通信、公営競技向けの売上が大きく伸長しました。一方で、官公庁、金融、報道出版向けの売上が前年同期を下回りました。
利益面では、主として、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が増加しました。前年同期比で原価率が0.1ポイント、販管費率が1.3ポイントそれぞれ上昇し、営業利益は1,135百万円(前年同期比6.5%減)、経常利益は1,182百万円(前年同期比6.0%減)の減益となりました。一方、多額の投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は975百万円(前年同期比20.2%増)の増益となりました。