#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか多い金額をもって償却し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 17:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し5,816百万円となりました。
これは主に、のれんの償却等による無形固定資産が41百万円減少したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産が116百万円増加したこと並びに売掛金の増加等により流動資産が284百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し2,100百万円となりました。
2019/06/26 17:03
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3年～20年
工具、器具及び備品 3年～6年2019/06/26 17:03
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～20年
工具、器具及び備品 3～6年2019/06/26 17:03