有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高9,769百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益715百万円(前年同期比1.6%増)、経常利益744百万円(前年同期比0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円(前年同期比13.1%増)と増収増益となりました。
経営指標の進捗につきましては、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期と同じ7.6%となり、売上高当期純利益率は前年同期から0.6ポイント上昇し5.5%となりました。また資本効率性指標であるROE(自己資本利益率)については前年同期と比べ0.2ポイント減少したものの15.5%と高水準を維持しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額(千円)	前年同期比(%)
7,604,874	△0.1

(注) 1.上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
9,834,191	4.5	4,489,297	1.5

(注) 1.上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
金額(千円)	前年同期比(%)
9,769,549	0.6

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
富士通株式会社	1,609,578	16.6	1,743,609	17.8
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	942,248	9.7	1,297,271	13.3
日本アイ・ビー・エム株式会社	888,859	9.2	1,008,077	10.3

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し5,816百万円となりました。
これは主に、のれんの償却等による無形固定資産が41百万円減少したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産が116百万円増加したこと並びに売掛金の増加等により流動資産が284百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し2,100百万円となりました。
これは主に、借入金の返済により短期借入金が100百万円減少、未払法人税等の減少50百万円並びに買掛金の減少43百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて527百万円増加し3,716百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加535百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加148百万円、剰余金の配当による減少147百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.0%から5.9ポイント上昇し63.9%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,062百万円となりました。
主な資金需要は、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。
当連結会計年度においては、営業活動により資金が増加したものの、投資活動及び財務活動において、配当金や短期借入金の返済で資金を使用し資金が減少したため、当期末残高が177百万円減少しております。
なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は1,900百万円となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、92百万円(前年同期比 86.2%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益 816百万円、減価償却費 75百万円、のれん償却額 33百万円等による資金の増加があったことに対し、売上債権の増加 453百万円、仕入債務の減少 43百万円、法人税等の支払額 316百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22百万円(前年同期は 得られた資金 0百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入 15百万円の資金の増加があったことに対し、設備等の有形固定資産の取得による支出 12百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 25百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、247百万円(前年同期比 27.3%減)となりました。これは、短期借入金の返済による支出 100百万円、配当金の支払額 147百万円等があったことによるものであります。