四半期報告書-第47期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、新型肺炎の発生といった世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、流通、製造向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企業、報道出版向けが減少し、6,880百万円(前年同期比1.2%減)と前年同期を僅かに下回りました。
一方、利益面は、売上原価、販売費及び一般管理費とも前年同期に比べ減少したことから、営業利益は469百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益は506百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前年同期比13.3%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、4,858百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金809百万円、受取手形及び売掛金1,812百万円、投資有価証券992百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、1,604百万円となりました。その主な内訳は、買掛金363百万円、未払金185百万円、退職給付に係る負債431百万円であります。
純資産につきましては、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、3,253百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,798百万円であります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇し67.0%となりました。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2百万円となっております。
具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の長期化や中東情勢の緊迫化、新型肺炎の発生といった世界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、流通、製造向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企業、報道出版向けが減少し、6,880百万円(前年同期比1.2%減)と前年同期を僅かに下回りました。
一方、利益面は、売上原価、販売費及び一般管理費とも前年同期に比べ減少したことから、営業利益は469百万円(前年同期比29.6%増)、経常利益は506百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前年同期比13.3%増)と増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ958百万円減少し、4,858百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金809百万円、受取手形及び売掛金1,812百万円、投資有価証券992百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、1,604百万円となりました。その主な内訳は、買掛金363百万円、未払金185百万円、退職給付に係る負債431百万円であります。
純資産につきましては、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ462百万円減少し、3,253百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,798百万円であります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇し67.0%となりました。
(3) 研究開発活動
当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、2百万円となっております。
具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。