有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に消費税率の引上げがあったものの、軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元といった政策効果の下支えもあり、年内緩やかな回復が続いておりました。2020年に入り新型コロナウイルス問題が顕在化し、東京オリンピック・パラリンピック開催の一年延期が決定される中、国内外の景気は年度末にかけて急速に悪化しました。新型コロナウイルスの感染拡大による開発の延期等による業績への影響は2021年3月期にも及ぶものと想定されますが、当該影響は一過性のものと想定しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況のもとで、中期経営計画「Collaboration Hub 2020」の2年目として、引き続き、当社グループは、様々なステークホルダー(お客様、従業員、協業企業等)と協創し柔軟な発想で、新たな付加価値創造を行い様々なパートナーシップのHub(中心軸)企業としての役割を推進することを掲げ、グループ一丸となって多様化する顧客ニーズに的確に応え、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動やIT人材の確保、新技術を備えたスキルシフトを積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、流通、製造向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企業、報道出版向けが減少し、9,674百万円(前年同期比1.0%減)と前年同期を僅かに下回りました。
利益面は、売上原価、販売費及び一般管理費とも前年同期に比べ減少したことから、営業利益は721百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は762百万円(前年同期比2.4%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期には特別利益を計上していたことから、495百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期から0.3ポイント上昇し7.9%となり、売上高当期純利益率は前年同期から0.4ポイント下降し5.1%となりました。また、資本効率性指標であるROE(自己資本利益率)は前年同期と比べ1.2ポイント減少し14.3%となりました。
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し5,251百万円となりました。これは主に、社内開発用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が86百万円増加したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産の減少134百万円並びに売掛金の減少等により流動資産が517百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し2,044百万円となりました。これは主に、未払金の減少 58百万円、買掛金の減少22百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて508百万円減少し3,207百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加495百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少121百万円、剰余金の配当による減少164百万円、自己株式の買付による増加712百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.9%から2.8ポイント下降し61.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は985百万円と前年同期と比べ77百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、951百万円(前年同期は 92百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 762百万円、売上債権の減少 426百万円、減価償却費 64百万円、のれん償却額 33百万円等による資金の増加があったことに対し、仕入債務の減少 22百万円、未払金の減少 58百万円、法人税等の支払額 264百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、152百万円(前年同期は 22百万円の使用)となりました。これは主に、設備等の有形固定資産の取得による支出 22百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 129百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、876百万円(前年同期は 247百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出 712百万円、配当金の支払額 164百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は320百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は985百万円となっております。
なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は 1,900百万円となっております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、10月に消費税率の引上げがあったものの、軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元といった政策効果の下支えもあり、年内緩やかな回復が続いておりました。2020年に入り新型コロナウイルス問題が顕在化し、東京オリンピック・パラリンピック開催の一年延期が決定される中、国内外の景気は年度末にかけて急速に悪化しました。新型コロナウイルスの感染拡大による開発の延期等による業績への影響は2021年3月期にも及ぶものと想定されますが、当該影響は一過性のものと想定しております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況のもとで、中期経営計画「Collaboration Hub 2020」の2年目として、引き続き、当社グループは、様々なステークホルダー(お客様、従業員、協業企業等)と協創し柔軟な発想で、新たな付加価値創造を行い様々なパートナーシップのHub(中心軸)企業としての役割を推進することを掲げ、グループ一丸となって多様化する顧客ニーズに的確に応え、新規顧客の開拓と既存顧客へのきめ細かい提案活動やIT人材の確保、新技術を備えたスキルシフトを積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、流通、製造向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企業、報道出版向けが減少し、9,674百万円(前年同期比1.0%減)と前年同期を僅かに下回りました。
利益面は、売上原価、販売費及び一般管理費とも前年同期に比べ減少したことから、営業利益は721百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益は762百万円(前年同期比2.4%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期には特別利益を計上していたことから、495百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
経営指標の進捗については、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期から0.3ポイント上昇し7.9%となり、売上高当期純利益率は前年同期から0.4ポイント下降し5.1%となりました。また、資本効率性指標であるROE(自己資本利益率)は前年同期と比べ1.2ポイント減少し14.3%となりました。
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し5,251百万円となりました。これは主に、社内開発用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が86百万円増加したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産の減少134百万円並びに売掛金の減少等により流動資産が517百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し2,044百万円となりました。これは主に、未払金の減少 58百万円、買掛金の減少22百万円等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて508百万円減少し3,207百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加495百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の減少121百万円、剰余金の配当による減少164百万円、自己株式の買付による増加712百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.9%から2.8ポイント下降し61.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は985百万円と前年同期と比べ77百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、951百万円(前年同期は 92百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 762百万円、売上債権の減少 426百万円、減価償却費 64百万円、のれん償却額 33百万円等による資金の増加があったことに対し、仕入債務の減少 22百万円、未払金の減少 58百万円、法人税等の支払額 264百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、152百万円(前年同期は 22百万円の使用)となりました。これは主に、設備等の有形固定資産の取得による支出 22百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 129百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、876百万円(前年同期は 247百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出 712百万円、配当金の支払額 164百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 7,556,671 | △0.6 |
(注) 1.上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 9,809,626 | △0.2 | 4,623,984 | 3.0 |
(注) 1.上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 9,674,939 | △1.0 |
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 富士通株式会社 | 1,743,609 | 17.8 | 1,511,851 | 15.6 |
| 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 1,297,271 | 13.3 | 1,364,340 | 14.1 |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 1,008,077 | 10.3 | 818,541 | 8.5 |
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は320百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は985百万円となっております。
なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は 1,900百万円となっております。
当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響等については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
