四半期報告書-第47期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の長期化など、先行きについては不透明感が高まっております。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、流通、製造、保険向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企業向けが減少し、4,633百万円(前年同期比1.5%減)と前年同期を僅かに下回りました。
利益面は、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減少したことから、営業利益は291百万円(前年同期比20.8%増)、経常利益は318百万円(前年同期比22.2%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期には特別利益を計上していたことから、203百万円(前年同期比7.4%減)と減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、4,946百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,205百万円、受取手形及び売掛金1,860百万円、投資有価証券841百万円であります。
負債につきましては、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、1,917百万円となりました。その主な内訳は、買掛金355百万円、短期借入金300百万円、退職給付に係る負債432百万円であります。
純資産につきましては、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、3,029百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,677百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント下降し61.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加して、1,205百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,082百万円(前年同期は 370百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 317百万円、売上債権の減少 1,214百万円等による資金の増加があったことに対し、たな卸資産の増加 155百万円、法人税等の支払額 143百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同期は 18百万円の使用)となりました。これは主に、パソコン等の有形固定資産の取得による支出 12百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 50百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、876百万円(前年同期は 247百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出 712百万円、配当金の支払額 164百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当社の当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、2百万円となっております。
具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の長期化など、先行きについては不透明感が高まっております。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、流通、製造、保険向けがそれぞれ順調に推移しましたが、クレジット、公共企業向けが減少し、4,633百万円(前年同期比1.5%減)と前年同期を僅かに下回りました。
利益面は、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減少したことから、営業利益は291百万円(前年同期比20.8%増)、経常利益は318百万円(前年同期比22.2%増)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期には特別利益を計上していたことから、203百万円(前年同期比7.4%減)と減益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ869百万円減少し、4,946百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,205百万円、受取手形及び売掛金1,860百万円、投資有価証券841百万円であります。
負債につきましては、未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、1,917百万円となりました。その主な内訳は、買掛金355百万円、短期借入金300百万円、退職給付に係る負債432百万円であります。
純資産につきましては、自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、3,029百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金2,677百万円であります。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント下降し61.2%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加して、1,205百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,082百万円(前年同期は 370百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 317百万円、売上債権の減少 1,214百万円等による資金の増加があったことに対し、たな卸資産の増加 155百万円、法人税等の支払額 143百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同期は 18百万円の使用)となりました。これは主に、パソコン等の有形固定資産の取得による支出 12百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出 50百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、876百万円(前年同期は 247百万円の使用)となりました。これは、自己株式の取得による支出 712百万円、配当金の支払額 164百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
当社の当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、2百万円となっております。
具体的な活動は、分散台帳技術を活用した新勤怠管理サービスの研究開発を行いました。