四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の不安定な政策運営により先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要増加が見込まれており、IT人材の確保、育成への対策が求められています。
当第1四半期連結累計期間では、クレジット、銀行、製造向けの減少を保険、公共企業、官庁自治体向けがカバーしたことにより、売上高は2,152百万円(前年同期比0.7%増)と微増となりました。
営業利益は、外注費及び東証第二部への市場変更による費用等で販管費が増加したことにより、43百万円(前年同期比17.9%減)、経常利益は60百万円(前年同期比6.0%減)と減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として受取保険金を計上したことにより、77百万円(前年同期比110.7%増)と大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の回収等による流動資産の減少785百万円、償却等による有形固定資産の減少10百万円、のれんの償却等による無形固定資産の減少9百万円等により、前連結会計年度末に比べて804百万円減少し4,692百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済による短期借入金の減少及び買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて776百万円減少し1,532百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加77百万円、有価証券評価差額金の増加41百万円、剰余金の配当による減少147百万円等により、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、3,160百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.0%から9.4ポイント上昇し67.4%となりました。
(3) 研究開発活動
当社の当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、0.4百万円となっております。
具体的な活動は、ブロックチェーン技術活用に向けた研究開発を行いました。