四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月～2021年12月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み行動制限が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられますが、新たな変異株による感染再拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX(デジタルトランスフォーメーション)」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境の下、当社グループは、2021年4月から2024年3月における中期経営計画「Impress with customers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持続的な事業成長を実現するため、4つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。こうした中、10月には経済産業省が定めるDX認定制度「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。また、12月には、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、当社はプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。今後、中期経営計画の推進、ガバナンスの強化等によりプライム市場の上場維持基準適合を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、官公庁・自治体・公共企業向けほか、金融、通信及び製造向けが好調に推移しました。旺盛なDXニーズを背景に高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できたことで、結果として、売上高は8,793百万円(前年同期は6,759百万円)、営業利益は790百万円(前年同期は230百万円)、経常利益は834百万円(前年同期は271百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は498百万円(前年同期は129百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は268百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ67百万円増加しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により前連結会計年度末に比べ111百万円増加し、6,621百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,265百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,090百万円、投資有価証券961百万円であります。
負債につきましては、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ230百万円減少し、2,667百万円となりました。その主な内訳は、買掛金477百万円、短期借入金400百万円、退職給付に係る負債587百万円であります
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ341百万円増加し、3,954百万円となりました。その主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金3,517百万円であります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が6百万円増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇し59.7%となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。