#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2021/06/25 14:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加等による流動資産の増加531百万円、子会社の取得によるのれん等無形固定資産の増加353百万円、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産の増加391百万円等により、前連結会計年度末に比べて1,259百万円増加し6,510百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金の増加500百万円、退職給付に係る負債の増加125百万円等により前連結会計年度末に比べて853百万円増加し2,898百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加369百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加206百万円、剰余金の配当による減少165百万円等により、前連結会計年度末に比べて405百万円増加し3,612百万円となりました。
2021/06/25 14:10
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2021/06/25 14:10