有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,125,397	1,085,029
勤務費用	90,659	88,589
利息費用	2,250	4,340
数理計算上の差異の発生額	△24,133	7,781
退職給付の支払額	△109,144	△76,209
退職給付債務の期末残高	1,085,029	1,109,530

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	733,775	691,753
期待運用収益	12,841	12,105
数理計算上の差異の発生額	△24,835	7,402
事業主からの拠出額	43,082	44,834
退職給付の支払額	△73,110	△43,278
年金資産の期末残高	691,753	712,816

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,232	47,731
連結子会社取得による増加	-	103,250
退職給付費用	14,698	19,703
退職給付の支払額	△4,200	△544
退職給付に係る負債の期末残高	47,731	170,140

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	711,858	734,364
年金資産	△691,753	△712,816
	20,105	21,547
非積立型制度の退職給付債務	420,901	545,307
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	441,007	566,854
退職給付に係る負債	441,007	566,854
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	441,007	566,854

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	90,659	88,589
利息費用	2,250	4,340
期待運用収益	△12,841	△12,105
数理計算上の差異の費用処理額	△8,836	△6,904
簡便法で計算した退職給付費用	14,698	19,703
確定給付制度に係る退職給付費用	85,931	93,623

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△9,538	△7,284
合計	△9,538	△7,284

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	10,808	3,523
合計	10,808	3,523

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	6%	17%
債券	74%	63%
一般勘定	20%	20%
その他	-%	-%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.4%	0.4%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%

なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 69,087千円、当連結会計年度 72,765千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度 30,146千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①全国情報サービス産業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
②日本ITソフトウェア企業年金基金

	(千円)
	当連結会計年度 (2020年3月31日現在)
年金資産の額	49,775,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低賃金準備金の額との合計額	48,053,556
差引額	1,721,716

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①全国情報サービス産業企業年金基金
直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
②日本ITソフトウェア企業年金基金
当連結会計年度 0.3%(2020年3月分拠出額)
(3)補足説明
上記(1)②の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。