有価証券報告書-第50期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,109,530	1,132,481
勤務費用	92,551	91,472
利息費用	4,438	4,529
数理計算上の差異の発生額	△5,271	△34,668
退職給付の支払額	△68,767	△80,306
退職給付債務の期末残高	1,132,481	1,113,508

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	712,816	703,944
期待運用収益	12,474	12,319
数理計算上の差異の発生額	△17,656	△38,359
事業主からの拠出額	47,285	54,055
退職給付の支払額	△50,975	△50,370
年金資産の期末残高	703,944	681,589

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	170,140	179,536
退職給付費用	25,952	30,280
退職給付の支払額	△16,556	△14,425
退職給付に係る負債の期末残高	179,536	195,391

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	743,020	732,501
年金資産	△703,944	△681,589
	39,075	50,911
非積立型制度の退職給付債務	568,997	576,398
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	608,073	627,309
退職給付に係る負債	608,073	627,309
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	608,073	627,309

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	92,551	91,472
利息費用	4,438	4,529
期待運用収益	△12,474	△12,319
数理計算上の差異の費用処理額	△6,385	△4,723
簡便法で計算した退職給付費用	25,952	30,280
確定給付制度に係る退職給付費用	104,081	109,241

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△18,770	△8,413
合計	△18,770	△8,413

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△15,246	△23,660
合計	△15,246	△23,660

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
株式	10%	15%
債券	70%	48%
一般勘定	20%	21%
その他	-%	16%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4%	0.8%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%

なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 82,195千円、当連結会計年度 84,658千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 33,521千円、当連結会計年度 39,039千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①全国情報サービス産業企業年金基金

		(千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	250,002,697	260,833,036
年金財政計算上の数理債務の額と最低賃金準備金の額との合計額	197,591,626	211,022,427
差引額	52,411,071	49,810,608

②日本ITソフトウェア企業年金基金

		(千円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日現在)	当連結会計年度 (2022年3月31日現在)
年金資産の額	54,166,754	56,574,025
年金財政計算上の数理債務の額と最低賃金準備金の額との合計額	52,445,038	50,957,491
差引額	1,721,716	5,616,534

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
①全国情報サービス産業企業年金基金
前連結会計年度 0.5%(2021年3月分拠出額)
当連結会計年度 0.4%(2022年3月分拠出額)
②日本ITソフトウェア企業年金基金
前連結会計年度 0.3%(2021年3月分拠出額)
当連結会計年度 0.3%(2022年3月分拠出額)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。