有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	983,240	1,063,851
勤務費用	83,240	91,267
利息費用	7,865	4,255
数理計算上の差異の発生額	59,818	△17,420
退職給付の支払額	△70,313	△58,306
退職給付債務の期末残高	1,063,851	1,083,646

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	690,070	682,651
期待運用収益	12,076	11,946
数理計算上の差異の発生額	△31,074	16,334
事業主からの拠出額	50,168	41,146
退職給付の支払額	△38,588	△37,348
年金資産の期末残高	682,651	714,731

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-	9,903
連結子会社取得による増加	1,046	-
退職給付費用	9,261	11,954
退職給付の支払額	△404	△455
制度への拠出額	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	9,903	21,402

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	699,925	716,633
年金資産	△682,651	△714,731
	17,273	1,901
非積立型制度の退職給付債務	373,829	388,416
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	391,103	390,318
退職給付に係る負債	391,103	390,318
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	391,103	390,318

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	83,240	91,267
利息費用	7,865	4,255
期待運用収益	△12,076	△11,946
数理計算上の差異の費用処理額	3,300	16,230
簡便法で計算した退職給付費用	9,261	11,954
確定給付制度に係る退職給付費用	91,592	111,760

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△87,592	49,985
合計	△87,592	49,985

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△44,852	5,133
合計	△44,852	5,133

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	35%	36%
債券	17%	18%
一般勘定	44%	43%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.3%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%

なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。