有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として確定給付型の企業年金制度、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社は確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,083,646	1,123,467
勤務費用	89,604	91,399
利息費用	3,617	3,370
数理計算上の差異の発生額	4,608	7,608
退職給付の支払額	△58,009	△100,449
退職給付債務の期末残高	1,123,467	1,125,397

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	714,731	754,278
期待運用収益	12,507	13,199
数理計算上の差異の発生額	21,105	△11,346
事業主からの拠出額	43,929	43,544
退職給付の支払額	△37,996	△65,900
年金資産の期末残高	754,278	733,775

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	21,402	30,174
退職給付費用	10,325	9,704
退職給付の支払額	△1,553	△2,646
退職給付に係る負債の期末残高	30,174	37,232

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	739,860	740,285
年金資産	△754,278	△733,775
	△14,418	6,509
非積立型制度の退職給付債務	413,782	422,345
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	399,364	428,854
退職給付に係る負債	413,782	428,854
退職給付に係る資産	△14,418	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	399,364	428,854

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	89,604	91,399
利息費用	3,617	3,370
期待運用収益	△12,507	△13,199
数理計算上の差異の費用処理額	12,661	5,010
簡便法で計算した退職給付費用	10,325	9,704
確定給付制度に係る退職給付費用	103,701	96,285

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	29,158	△13,945
合計	29,158	△13,945

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	34,291	20,346
合計	34,291	20,346

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	37%	34%
債券	20%	23%
一般勘定	41%	42%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.2%
長期期待運用収益率	1.75%	1.75%

なお、当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算の基礎に予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 70,109千円、当連結会計年度 70,141千円であります。