収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は3百万円減少し、売上原価が6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9百万円減少しております。

2022/06/27 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は28百万円、売上原価が31百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。

2022/06/27 14:00

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに(株)クロスアクティブを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに(株)クロスアクティブ株式の取得価格と(株)クロスアクティブ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	281,831千円
固定資産	164,853
のれん	349,193
顧客関連資産	57,000
流動負債	△234,493
固定負債	△138,383
株式の取得価格	480,000
現金及び現金同等物	△114,808
取得関連費用	9,873
差引:取得のための支出	375,065

当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

2022/06/27 14:00