#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の損益計算書は、売上高は3百万円減少し、売上原価が6百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9百万円減少しております。
当会計年度の期首に純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は5百万円増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/27 14:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、「契約負債」及び「その他」に区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は28百万円、売上原価が31百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3百万円減少しております。
当連結会計年度の期首に純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8百万円増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/27 14:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年4月より新中期経営計画「Impress with customers 2023」をスタートしております。この中で、2024年3月期に達成すべき財務目標として、売上高133億円、営業利益9.7億円、営業利益率7.3%、ROE14%以上を掲げております。
顧客の視点に立った経営を基本に、品質と生産性の向上により顧客満足度を高めると共に、収益性及び資本効率性を重視した経営の効率化を進め、企業価値の向上と事業の拡大を目指しております。
2022/06/27 14:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境下、当社グループは、2021年4月から2024年3月における中期経営計画「Impress with customers 2023」に基づき、社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指しております。社会課題解決と経済成長を両立する社会「Society5.0」の実現に向け取り組むことで、SDGsの達成に貢献してまいります。持続的な事業成長を実現するため、4つの基本戦略「コア事業の拡大」、「先端技術の活用」、「新規領域への取り組み」、「グループ経営基盤の強化」を推進しております。こうした中、10月には経済産業省が定めるDX認定制度「DX認定事業者」の認定を取得いたしました。また、東京証券取引所の市場区分再編に伴い、当社は本年4月をもって新市場区分である「プライム市場」へ移行しました。
当連結会計年度においては、特に官公庁・自治体・公共企業向け及び金融向けが好調に推移しました。旺盛なDXニーズを背景に高付加価値ビジネスへの積極的な推進に加え、高い稼働率を維持できたことで、結果として、売上高は12,119百万円(前年同期は9,626百万円)、営業利益は1,109百万円(前年同期は493百万円)、経常利益は1,171百万円(前年同期は539百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は765百万円(前年同期は369百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は28百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ3百万円減少しております
2022/06/27 14:00