四半期報告書-第45期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速懸念や北朝鮮を巡る地政学的リスク等により先行き不透明な状況が続いているものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調にあります。
当社が属する情報サービス業界は、政府の成長戦略を受けた「IoT」や「ビッグデータ」等によるIT利活用の高度化、多様化による需要拡大が引続き見込まれております。
当第3四半期連結累計期間では、公共系の開発案件が好調に推移したものの、銀行向け大型案件が開発ピークを越えたことや製造向け大型案件の一部終了等により、売上高は6,856百万円(前年同期比5.7%減)と減少しました。一方、プロジェクト管理のより一層の徹底による不採算案件の未然防止に努めた結果、営業利益427百万円(前年同期比50.7%増)、経常利益455百万円(前年同期比51.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益289百万円(前年同期比36.2%増)とそれぞれ増加することとなりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、所有する株式の時価評価等により投資その他の資産が92百万円増加したものの、のれんの償却等による無形固定資産の35百万円減少及び売掛金の減少等による流動資産が569百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べて539百万円減少し4,494百万円となりました。
負債合計は、借入金の返済による短期借入金の減少及び買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて679百万円減少し1,513百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加289百万円、その他有価証券評価差額金の増加85百万円、剰余金の配当による減少126百万円、自己株式の取得による減少114百万円等により、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、2,981百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.4%から9.9ポイント上昇し66.3%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、4百万円となっております。
具体的な活動は、当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発を行いました。