(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会の組織
当社における監査等委員会は、4名の監査等委員のうち3名を社外取締役としております。常勤の監査等委員 田丸俊次氏は、当社の営業管理業務、購買業務の実務に精通しており、また内部監査室長としての業務経験があることから、監査等委員として必要な経営監視に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役 五味洋行、鈴木 実両氏は、長きに亘り在籍した情報サービス産業に関する知識と企業経営者としての豊富なビジネス経験と幅広い知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役 瀬戸川礼子氏は、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は各監査等委員の役割分担を定めた年度の監査方針にしたがって監査を実施しており、常勤の監査等委員は取締役会及びその他の重要会議に出席するとともに、内部監査室等と連携して各部門、支店及び子会社の業務監査を実施し、子会社を含む内部統制システムの有効性及び財務報告の相当性等を確認しております。また、会計監査人から監査計画等の報告を受け、会計監査人の品質保証体制及び独立性について確認するとともに会計監査人とのコミュニケーションの充実を図り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等を確認しております。非常勤の社外監査等委員は取締役会等の重要会議に出席し、独立・客観的な立場から自らの知見に基づいて経営判断の妥当性及びその決定プロセスの適正性等を監視し、取締役会の実効性向上に努めるとともに常勤の監査等委員と協力して監査情報の入手に心掛け、監査環境の整備等に注力しおります。なお、常勤の監査等委員 田丸俊次氏及び社外取締役 五味洋行氏、瀬戸川礼子氏は当事業年度取締役会17回、監査等委員会14回すべてに出席しております。また、社外取締役 鈴木実氏は、社外取締役就任後開催された取締役会13回のすべてと、社外取締役就任後開催された監査等委員会10回のうち9回に出席しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の経営監査統括部が、常勤の監査等委員との協力体制の下内部監査を実施し、その結果を社長に報告するとともに各部門に適切な指導を行っております。また、財務報告に係る内部統制については、経営監査統括部長を委員長とするJ-SOX委員会が評価・監査を実施しております。会計監査人との連携を重視し、定期的な意見交換を通じ法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性について確認しております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人の会計監査の相互連携に努めています。外部からの客観的、中立の経営監視機能を重要と考えており、社外取締役である3名の監査等委員及び会計監査人と必要に応じた情報・意見交換により相互連携することで経営監視体制の充実、強化を進めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年以降
(注)なお、調査が著しく困難であったため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
日下 靖規
細野 和寿
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者2名、その他7名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬及び独立性、専門性等を総合的に判断して、監査法人を選定しております。
その上で、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等を勘案し、職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の変更が必要であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の説明を受けるとともに、会計監査人の監査計画、監査方法及び職務の執行状況を確認し、その適正性及び独立性等について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,200	7,738	29,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,200	7,738	29,000	-

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関するに助言・指導業務(3,000千円)及び財務税務調査業務(4,738千円)であります。
b. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く。)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	5,835	-	800
連結子会社	-	-	-	-
計	-	5,835	-	800

当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人が提供する税務相談サービス等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は監査日数等を勘案し決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人との契約内容に照らして、監査計画、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬等の額は相当であると判断したためであります。