有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は定款において、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、過去最高益を更新することとなりましたので、2円増配し期末配当として1株あたり12円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は定款において、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、過去最高益を更新することとなりましたので、2円増配し期末配当として1株あたり12円とすることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株あたり配当額(円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 103 | 12 |