有価証券報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクティブ
事業の内容 情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受注、情報処理に関する開発、技術提供及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立系の情報サービス企業として金融、クレジット、官公庁公共企業、通信、製造、流通向けのシステムソリューションを得意分野に、首都圏、東日本(仙台)及び西日本(大阪)を中心に事業を展開しております。この度、当社グループのさらなる事業成長の実現を目的として、経営資源の相互活用による既存ユーザー層への利便性向上及び新規ユーザー層の取込み強化により最大限のシナジーを創出することで企業価値の向上を目指します。
(3) 企業結合日
2020年11月2日(みなし取得日 2020年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社クロスアクティブ
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アクティブの全株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,873千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
349,193千円
なお、のれんの金額は第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額を計上しておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 57,000千円
(2) 主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 7年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクティブ
事業の内容 情報処理サービス及びこれに伴うシステム開発の受注、情報処理に関する開発、技術提供及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、独立系の情報サービス企業として金融、クレジット、官公庁公共企業、通信、製造、流通向けのシステムソリューションを得意分野に、首都圏、東日本(仙台)及び西日本(大阪)を中心に事業を展開しております。この度、当社グループのさらなる事業成長の実現を目的として、経営資源の相互活用による既存ユーザー層への利便性向上及び新規ユーザー層の取込み強化により最大限のシナジーを創出することで企業価値の向上を目指します。
(3) 企業結合日
2020年11月2日(みなし取得日 2020年10月1日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社クロスアクティブ
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社アクティブの全株式を取得したためです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2021年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 480,000 | 千円 |
| 取得原価 | 480,000 | 千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,873千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
349,193千円
なお、のれんの金額は第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額を計上しておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 流動資産 | 281,831千円 |
| 固定資産 | 221,853千円 |
| 資産合計 | 503,684千円 |
| 流動負債 | 234,493千円 |
| 固定負債 | 138,383千円 |
| 負債合計 | 372,877千円 |
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の償却方法及び償却期間
(1) 無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
顧客関連資産 57,000千円
(2) 主要な種類別の償却方法及び償却期間
顧客関連資産 7年間にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における合理的な概算額の算定が困難であるため記載しておりません。