#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債及び繰越利益剰余金、ならびに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/12/16 16:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失金額に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2015/12/16 16:14
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
2015/12/16 16:14
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は、前連結会計年度末比で6,267百万円増加し、35,194百万円となりました。これは、主に借入金等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で357百万円増加し、20,667百万円となりました。これは、主に株式会社JCLバイオアッセイの株式交換に伴う資本剰余金等の増加によるものであります。
2015/12/16 16:14
#5 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。ただし、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2015/12/16 16:14
#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）: 要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/12/16 16:14
#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: 要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
1)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2)時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。ただし、金融商品取引法第2条第2項に基づくみなし有価証券については、投資事業組合等の純資産の持分相当額を投資有価証券として計上しております。
ロたな卸資産
1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2)仕掛品
主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)2015/12/16 16:14
#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております(前連結会計年度末190,000株、当連結会計年度末190,000株)。
1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/12/16 16:14