建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～15年

2017/12/15 16:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	23百万円	112百万円
機械装置及び運搬具	16	1

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 レイアウト工事関連 241百万円
工具、器具及び備品 通信設備 32百万円

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

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