有価証券報告書-第36期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、製造工場、試験受託用機器、生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している当社の在外子会社につきましては、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しており、資産に計上された「リース資産」の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2019年9月30日)	当連結会計年度 (2020年9月30日)
1年内	2,092	1,258
1年超	5,303	1,154
合計	7,395	2,413

(注)一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASU2016-02「リース」を適用しております。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、当連結会計年度には含めておりません。