有価証券報告書-第39期(2022/10/01-2023/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 22社
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度においてノックオンザドア株式会社の実施する第三者割当増資による議決権付優先株式の引受及び発行済の議決権付優先株式の譲受により株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により、シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。当該連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更により、当連結会計年度末において連結貸借対照表における資産合計及び負債合計が減少しております。また当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高等の減少等であります。

(2) 非連結子会社の数 1社
animo株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも当連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 4社
シミックCMO株式会社
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
CMIC CMO USA Corporation
株式会社オケイオス
シミックCMO株式会社並びに同社傘下にあるCMIC CMO Korea Co., Ltd.及びCMIC CMO USA Corporation は、当連結会計年度において、当社と株式会社日本政策投資銀行とのCDMO(医薬品製剤開発・製造支援)事業における資本業務提携の解消と、シミックCMO株式会社による大日本印刷株式会社に対する自己株式処分及び第三者割当増資の実施により、当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 1社
animo株式会社
(持分法適用の範囲から除いた理由)
上記の持分法非適用会社は、小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CMIC (Beijing) Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2)市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
1)商品及び製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2)仕掛品
主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
3)原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
1)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
2)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①製薬ソリューション
・CRO事業
主に製薬企業を顧客としており、医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS(製造販売後調査)、臨床研究等の役務の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足されると判断し、履行が完了した部分に対して、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している契約において、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
・CDMO事業
主に製薬企業を顧客としており、医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。主として医薬品製造支援に係る商用生産については製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
・Market Solutions事業
主に製薬企業を顧客としており、営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に対するMR(医薬情報担当者)の人材派遣サービスや、医療機器メーカーへのSR(サービスレップ:医療機器営業担当者)の人材派遣サービスを中心に、役務の提供をしております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
また、オーファンドラッグ(希少疾病用医薬品)等の販売については製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
②ヘルスケアソリューション
医療関連施設及び医療従事者等を顧客とした総合的な支援を業務とするSite Support Solutions事業と、個人及び自治体等を顧客としたヘルスケアの新たなエコシステムを用いたソリューションを提供するHealthcare Revolution事業で構成しており、いずれにおいても顧客との契約における役務の提供を履行義務として認識しております。当該履行義務は主として顧客との契約における役務の提供に応じて充足されると判断し、履行が完了した部分に対して、顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している契約において、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。
また、自己検査サービス等の商品の販売については商品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は顧客が検収完了した時点で当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものについては、その見積り期間で均等償却(僅少な場合は一時償却)しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。