ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成28年8月1日付で持株会社体制に移行しております。また、株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウエア販売」「受託開発」から、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」「筆まめ関連事業」「グッドスタイルカンパニー関連事業」に変更しております。また、報告セグメントの利益を売上総利益ベースの数値から営業利益ベースの数値へと変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2018/12/12 15:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「無形固定資産」の主なものはソフトウエアであります。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。

2018/12/12 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

被取得企業の名称:株式会社筆まめ
事業の内容 :はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウエア製品の企画・開発・販売
②企業結合を行った主な理由

2018/12/12 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2018/12/12 15:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、平成28年8月1日付で持株会社体制に移行しております。また、株式会社筆まめ及び株式会社グッドスタイルカンパニーの株式を取得し連結子会社としております。これに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ソフトウエア販売」「受託開発」から、「コミュニケーションソフトウェア関連事業」「筆まめ関連事業」「グッドスタイルカンパニー関連事業」に変更しております。また、報告セグメントの利益を売上総利益ベースの数値から営業利益ベースの数値へと変更しております。

2018/12/12 15:00

#6 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ソフトウエア	113,219千円	158,151千円
研究開発費	54,328	1,338

2018/12/12 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.無形固定資産の当期減少額のうち( )は内書きで、減損損失によるものであります。
2.ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。

2018/12/12 15:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	事業用資産	工具、器具及び備品	788千円
		ソフトウエア	660
		商標権	298

当社グループは、当社グループ全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別し、グルーピングを行っ ております。
当連結会計年度において、当社グループ全体の事業用資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・ フローが継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減 損損失(7,764千円)として特別損失に計上しております。

2018/12/12 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	27,403千円		62,342千円
ソフトウエア	31,704		144,044
資産除去債務	-		26,999

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/12/12 15:00

#10 経営上の重要な契約等

資本金 90,000千円
事業内容 ソフトウエアの販売
決算期 3月31日

2018/12/12 15:00

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③製品保証引当金の計上基準
当社グループは、ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。ソフトウエア等の保証対応が予想以上に発生した場合には、引当金の追加計上又は追加費用が発生する可能性があります。
④販売目的のソフトウエアの減価償却

2018/12/12 15:00

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
⑤移転損失引当金
事業所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。2018/12/12 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、建物、建物附属設備及び構築物以外の減価償却資産について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～18年
建物附属設備 8年～15年
構築物 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2018/12/12 15:00