ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産 定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(2年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2018/12/12 15:06

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
ソフトウエア	158,151千円	87,231千円
研究開発費	1,338	2,715

2018/12/12 15:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、以下のものであります。
自社開発ソフトウエア SalonManagementSystem17 14,400 千円
StoreCommunication 33,481 千円
CommunicationAPI 27,109 千円2018/12/12 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの売上高は、通常、契約書又は発注書に基づく製品や開発物を顧客に提供し、顧客が検収を完了した時点、又はサービスを提供した時点に計上されております。なお、受託開発案件につきましては、売上計上基準として原則として工事進行基準を採用しております。
②販売目的のソフトウエアの減価償却
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。当初予見することができなかった原因により、見込販売収益の著しい減少が見込まれる場合には、当該減少要因の発生連結会計年度以後の費用が増加すると推測されます。

2018/12/12 15:06

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金
市場価格のない有価証券に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
③移転損失引当金
事務所移転の損失に備えるため、発生見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
⑤製品保証引当金
ソフトウエア等の保証対応により発生する費用の支出に備えるため、実績率により将来の見込額を計上しております。
⑥債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。2018/12/12 15:06

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、建物、建物附属設備及び構築物以外の減価償却資産について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～18年
建物附属設備 8年～15年
構築物 10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっており、販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。2018/12/12 15:06