#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント損失(△)の調整額△178,081千円には、セグメント間取引消去3,296千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,377千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
2020/02/14 15:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コロコニ関連事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△151,187千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。2020/02/14 15:06
#3 事業等のリスク: なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した結果、8期連続の営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失140,569千円、経常損失138,786千円、親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため、当社グループは、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5)重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
2020/02/14 15:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)の当社グループ事業に関係するICT関連分野を取りまく環境につきましては、AIやIoT関連市場が世界各国において活性化する中、国内においても技術革新が進み市場が拡大しました。
このような環境の下、当社グループは2019年5月17日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を行う株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めております。具体的には、同社の自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」の事業活動を積極的に進めており、当第3四半期連結会計期間の活動により次の成果が得られております。
・岡田電機株式会社のオラクルソリューションに採用
2020/02/14 15:06
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した結果、8期連続の営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失140,569千円、経常損失138,786千円、親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円を計上しております。このような損失計上が継続すれば今後の手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消して早期黒字化を図ることが優先課題であり、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績回復を進めてまいります。
2020/02/14 15:06
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失269,705千円、経常損失302,180千円、親会社株主に帰属する当期純損失272,563千円を計上した結果、8期連続の営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失140,569千円、経常損失138,786千円、親会社株主に帰属する四半期純損失169,403千円を計上しております。
当該状況により、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このため、当社グループは、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5)重要事象等について」に記載のとおり、具体的な対応策を実施し当該状況の解消と改善に向けて努めております。
2020/02/14 15:06