#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」に表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得9,163千円、投資活動による資金の獲得39,820千円、財務活動による資金の獲得26,361千円により、292,517千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は9,163千円(前連結会計年度は47,236千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失27,743千円、仕入債務の減少額22,252千円、投資有価証券売却益10,000千円などの資金減少要因があった一方で、売上債権及び契約資産の減少額47,777千円、減価償却費21,841千円、貸倒引当金の増加額16,838千円、のれん償却額13,011千円などの資金増加要因があったことによるものであります。
2022/06/30 15:02