#1 事業等のリスク: なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、オンラインセミナーを複数開催することにより認知度を向上させるとともに、受注に向けた活動を推進しています。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高639,804千円(前年同四半期比21.4%増)、営業損失151,926千円(前年同四半期は営業損失84,091千円)、経常損失156,068千円(前年同四半期は経常損失86,333千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76,819千円)となりました。
売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信事業者等からの受注により堅調に推移したこと及び開発案件の増加、「commubo」の利用料の増加及び新規受注、「SITE PUBLIS」の受託開発の増加により、前年同四半期と比べて増収となっております。売上原価につきまして、エンジニアの採用が予定より遅れたことによる外注費の増加やソフトウェアの減価償却費の増加により前年同四半期より増加しております。販売費及び一般管理費につきまして、グループでの効率化による経費の削減を進める一方、展示会等への出展やマーケティング活動の積極化による広告宣伝費の支出等により前年同四半期より微増し、結果として営業損失となりました。特別損益ではのれんの償却額の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、2020年3月期まで9期連続の営業損失を計上しており、2021年3月期において黒字転換を果たしたものの、2022年3月期以降再び営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失151,926千円、経常損失156,068千円、親会社株主に帰属する四半期純損失302,628千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す3つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
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