有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 2 | 19 | 24 | 39 | 40 | 5,497 | 5,621 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 358 | 12,810 | 84,476 | 291,607 | 9,052 | 121,529 | 519,832 | 4,199 |
| 所有株式数の 割合(%) | - | 0.06 | 2.46 | 16.25 | 56.09 | 1.74 | 23.37 | 100.00 | - |
(注)自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 89,000,000 |
| 計 | 89,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。なお、提出日である2026年6月30日現在における新株予約権の行使はありません。
2.発行済株式のうち261,437株は、現物出資(株式66,666千円)によるものであります。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (2026年3月31日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 51,987,399 | 51,987,399 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 51,987,399 | 51,987,399 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日から提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。なお、提出日である2026年6月30日現在における新株予約権の行使はありません。
2.発行済株式のうち261,437株は、現物出資(株式66,666千円)によるものであります。
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
第12回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、株式分割または株式併合のための基準日の翌日(基準日を定めない場合は効力発生日)より適用する。調整による1円未満の端数は切り上げる。
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき1株あたりの時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、払込期日または払込期間の末日(株主に株式の割当てを受ける権利を与えるために基準日を定めた場合は、当該基準日の翌日)より適用する。調整による1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、「1株あたりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情から大きく変更が生じた場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次の定めに準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
次の定めに準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～(注)5は、第12回新株予約権の(注)1～(注)5の内容と同じであります。
第14回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～(注)5は、第12回新株予約権の(注)1～(注)5の内容と同じであります。
第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2018年4月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社監査役 3名 当社執行役員 4名 当社従業員 3名 当社子会社取締役 3名 |
| 新株予約権の数 ※ | 9,175個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 917,500株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり155円 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年10月23日 至 2028年4月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格:156円 資本組入額:78円 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、株式分割または株式併合のための基準日の翌日(基準日を定めない場合は効力発生日)より適用する。調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき1株あたりの時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、払込期日または払込期間の末日(株主に株式の割当てを受ける権利を与えるために基準日を定めた場合は、当該基準日の翌日)より適用する。調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行 株式数 | × | 1株あたり 払込金額 | ||||||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 1株あたりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、「1株あたりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
③当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情から大きく変更が生じた場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次の定めに準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
次の定めに準じて決定する。
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2019年9月6日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 |
| 新株予約権の数 ※ | 2,500個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 250,000株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり122円 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年9月24日 至 2029年9月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格:122.24円 資本組入額:61.12円 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～(注)5は、第12回新株予約権の(注)1～(注)5の内容と同じであります。
第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年9月2日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 |
| 新株予約権の数 ※ | 7,000個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 700,000株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり94円 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年9月20日 至 2032年9月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格:94.31円 資本組入額:47.155円 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1～(注)5は、第12回新株予約権の(注)1～(注)5の内容と同じであります。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。
3.有償・第三者割当
発行価格 82円
資本組入額 41円
割当先 JHY Development LPF、有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント、GCL Nihon株式会社、Plunkett Capital Holdings Limited、藩 立輝、REGROWTH有限責任事業組合
4.有償・第三者割当
発行価格 82円
資本組入額 41円
割当先 Potus Helios Fund 7
5.当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、2025年1月27日付で公表しております「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動(見込み)に関するお知らせ」に記載しております人員増に伴うオフィス移転費用及び賃借料等諸経費につきまして、下記のとおり一部変更することを決議いたしました。
(1)変更の理由
業容拡大に伴い人員の増加から、業務環境を整備するためのオフィス移転費用及び賃借料等諸経費につき、移転先不動産の選定及び交渉等に時間を要したことや、物価高騰による賃借条件の変化などの要因により、当初の予定に比し費用を要したため変更することといたしました。
(2)変更の内容
<変更前>④運転資金
事業規模拡大に伴って日々の運営に関わる外注費及び人件費等の販売管理費等の短期的な資金の増加に備えた運転資金の増強として116 百万円(2026年3月期に116百万円)、人員増に伴うオフィス移転費用及び賃借料等諸経費36百万円(2026年3月期に36百万円)を充当する予定です。
<変更後>④運転資金
事業規模拡大に伴って日々の運営に関わる外注費及び人件費等の販売管理費等の短期的な資金の増加に備えた運転資金の増強として88百万円(2026年3月期に88百万円)、人員増に伴うオフィス移転費用及び賃借料等諸経費64百万円(2026年3月期に64百万円)を充当する予定です。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2021年11月29日 (注)2 | 3,111,510 | 30,673,299 | - | 10,000 | 308,039 | 308,039 |
| 2023年4月1日～ 2024年3月31日 (注)1 | 200,000 | 30,873,299 | 12,224 | 22,224 | 12,224 | 320,263 |
| 2025年3月25日 (注)3 | 3,536,600 | 34,409,899 | 145,000 | 167,224 | 145,000 | 465,264 |
| 2025年3月31日 (注)3,5 | 10,853,700 | 45,263,599 | 445,001 | 612,226 | 445,001 | 910,265 |
| 2025年4月25日 (注)4,5 | 6,707,300 | 51,970,899 | 274,999 | 887,225 | 274,999 | 1,185,265 |
| 2025年4月1日～ 2026年3月31日 (注)1 | 16,500 | 51,987,399 | 1,287 | 888,512 | 1,287 | 1,186,552 |
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.当社を株式交付親会社とし、株式会社サイト・パブリスを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。
3.有償・第三者割当
発行価格 82円
資本組入額 41円
割当先 JHY Development LPF、有限責任事業組合三井キャピタルインベストメント、GCL Nihon株式会社、Plunkett Capital Holdings Limited、藩 立輝、REGROWTH有限責任事業組合
4.有償・第三者割当
発行価格 82円
資本組入額 41円
割当先 Potus Helios Fund 7
5.当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、2025年1月27日付で公表しております「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動(見込み)に関するお知らせ」に記載しております人員増に伴うオフィス移転費用及び賃借料等諸経費につきまして、下記のとおり一部変更することを決議いたしました。
(1)変更の理由
業容拡大に伴い人員の増加から、業務環境を整備するためのオフィス移転費用及び賃借料等諸経費につき、移転先不動産の選定及び交渉等に時間を要したことや、物価高騰による賃借条件の変化などの要因により、当初の予定に比し費用を要したため変更することといたしました。
(2)変更の内容
<変更前>④運転資金
事業規模拡大に伴って日々の運営に関わる外注費及び人件費等の販売管理費等の短期的な資金の増加に備えた運転資金の増強として116 百万円(2026年3月期に116百万円)、人員増に伴うオフィス移転費用及び賃借料等諸経費36百万円(2026年3月期に36百万円)を充当する予定です。
<変更後>④運転資金
事業規模拡大に伴って日々の運営に関わる外注費及び人件費等の販売管理費等の短期的な資金の増加に備えた運転資金の増強として88百万円(2026年3月期に88百万円)、人員増に伴うオフィス移転費用及び賃借料等諸経費64百万円(2026年3月期に64百万円)を充当する予定です。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,983,200 | 519,832 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,199 | - | - |
| 発行済株式総数 | 51,987,399 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 519,832 | - | |
(注)当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に97株含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
