有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1997年4月 | ネットワークに関連するソフトウエア製品の企画・設計・開発・販売を主たる目的として、札幌市北区北7条西1丁目7番1号に、資本金10,000千円にて「株式会社ソフトフロント」を設立 |
| 1997年8月 | 「株式会社ビジョン・コーポレーション」と「株式会社コアシステム」を開発効率化のため吸収合併 |
| 1997年9月 | メールデータベース機能を持つ電子メールソフトウエア「++Mail 1.0」を開発、発売 |
| 1998年7月 | 東京都千代田区神田に東京事業所開設 |
| 1999年3月 | VoIP関連技術の開発テーマがIPA(情報処理振興事業協会)の「情報ベンチャー事業化支援ソフトウエア等開発事業」に採用 |
| 2000年3月 | 東京事業所を東京都千代田区神田から東京都新宿区新宿に移転し、「東京オフィス」に名称変更 |
| 2000年6月 | 米国カリフォルニア州に現地法人「Softfront, Inc.」を設立 |
| 2001年2月 | 本社(札幌オフィス)を札幌市中央区北9条西15丁目28番地196に移転 |
| 2001年7月 | VoIP関連技術がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社のOCNユーザー向け音声コミュニケーションサービスに採用 |
| 2002年2月 | 米国現地法人「Softfront, Inc.」を「ACAPEL, INC.」に商号変更 |
| 2002年9月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 |
| 2002年11月 | 米国法人ACAPEL, INC.の営業活動を一時休止 |
| 2003年2月 | 「SIPパートナープログラム事業」にビジネスモデルを特化、販売開始 |
| 2005年11月 | 東京オフィスを東京本社に改称し、札幌本社との二本社制を採用 東京本社を東京都港区赤坂に移転 |
| 2009年2月 | 「日本電信電話株式会社」、「NTTインベストメント・パートナーズ株式会社」(現株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ)と業務・資本提携 |
| 2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)市場に株式を上場 |
| 2014年4月 | 普通株式1株を100株に株式分割、単元株制度の導入により一単元の株式数を100株に変更 |
| 2014年7月 | 札幌本社を廃止し、東京本社へ集約 |
| 2016年6月 | 「デジタルポスト株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 2016年8月 | 持株会社に移行し、「株式会社ソフトフロント」を「株式会社ソフトフロントホールディングス」に商号変更 新設分割により「株式会社ソフトフロントジャパン」及び「株式会社ソフトフロントR&D」(2017年5月に株式会社ソフトフロントDevelopment Serviceに商号変更)を設立 |
| 2016年9月 | 「株式会社AWESOME JAPAN」の株式を取得し、連結子会社化 |
| 2016年12月 | 簡易株式交換により「株式会社AWESOME JAPAN」を完全子会社化 |
| 2017年1月 | 「株式会社AWESOME JAPAN」が「株式会社エコノミカル」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 2017年5月 | グループ会社拠点集約のため、本社を東京都千代田区永田町に移転 |
| 2017年9月 | 「株式会社光通信」との合弁会社「株式会社ソフトフロントマーケティング」を設立 |
| 2018年4月 | 「株式会社大洋システムテクノロジー」と資本業務提携 |
| 2018年9月 | 「株式会社ソフトフロントDevelopment Service」の全株式を譲渡 |
| 2018年10月 | 自然会話AIプラットフォーム「commubo」のサービス提供開始 |
| 2018年11月 | 「株式会社エコノミカル」の全株式を譲渡 |
| 2019年11月 | 本社を東京都千代田区三番町に移転 |
| 2019年11月 | 自然会話AIプラットフォーム「commubo」が「ASPIC・AI・クラウドアワード2019」AI部門で、ニュービジネスモデル賞を受賞 |
| 2019年12月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 2019年12月 | 「株式会社ジェクシード」と資本業務提携 |
| 2021年1月 | 株式会社三井田商事とクラウド自動電話サービス「telmee」の販売パートナー契約を締結 |
| 2021年11月 | 「株式会社サイト・パブリス」を簡易株式交付により子会社化 |
| 2022年2月 | 本社を東京都千代田区九段南に移転 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分JASDAQ(グロース)から「グロース」市場に移行 |
| 2025年1月 | 第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
