有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①中期的方針
当社グループは、2020年5月20日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を推進する株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度(2021年3月期)において、営業利益は29百万円(前期は159百万円の営業損失)、経常利益37百万円(前期は158百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円(前期は193百万円の純損失)と、黒字転換いたしました。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後のさらなる事業成長のための検証を行い、2021年4月から2024年3月までの新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
4)株主還元策の充実
新中期経営計画では、2022年3月期から2024年3月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。
・対象期間:2022年3月期から2024年3月期(2021年4月から2024年3月まで)
当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業やコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。
さらに、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへの構築を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やM&A、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。
②目標とする経営指標
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のために積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
4)株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当(復配)や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。
(2)経営環境
当社グループは、前連結会計年度まで、9期連続の営業損失を計上しておりましたが当連結会計年度においては黒字転換を達成しております。しかしながら財務基盤は未だ盤石とは言えず、早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。2021年5月14日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、「(3)対処すべき課題」に記載した4つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度においては黒字転換を達成しております。しかしながら財務基盤は未だ盤石とは言えず、早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。2021年5月14日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、以下に示す4つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、今後は、グループ全体の効率化や合理化をさらに進めてまいります。また、開発投資やM&A投資など戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。
③資本業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。また、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有しビジネス展開をしておりますが、今後はさらに、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図り、人材交流による両社のシナジーを最大限に活用しビジネス展開を行ってまいります。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
④株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。
(1)経営方針
①中期的方針
当社グループは、2020年5月20日に発表した「中期経営計画」に従い、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を推進する株式会社ソフトフロントジャパンに経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立と営業損失縮小を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度(2021年3月期)において、営業利益は29百万円(前期は159百万円の営業損失)、経常利益37百万円(前期は158百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円(前期は193百万円の純損失)と、黒字転換いたしました。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後のさらなる事業成長のための検証を行い、2021年4月から2024年3月までの新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の基本方針は以下のとおりであります。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
4)株主還元策の充実
新中期経営計画では、2022年3月期から2024年3月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。
・対象期間:2022年3月期から2024年3月期(2021年4月から2024年3月まで)
当社のコア技術であるボイスコンピューティングを中心とした事業やコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。
さらに、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへの構築を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やM&A、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。
②目標とする経営指標
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
1)既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
2)財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。
3)資本・業務提携、M&Aによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のために積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
4)株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当(復配)や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を図ります。
(2)経営環境
当社グループは、前連結会計年度まで、9期連続の営業損失を計上しておりましたが当連結会計年度においては黒字転換を達成しております。しかしながら財務基盤は未だ盤石とは言えず、早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。2021年5月14日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、「(3)対処すべき課題」に記載した4つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続の営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度においては黒字転換を達成しております。しかしながら財務基盤は未だ盤石とは言えず、早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。2021年5月14日に公表した新たな「中期経営計画」に基づき、以下に示す4つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、今後は、グループ全体の効率化や合理化をさらに進めてまいります。また、開発投資やM&A投資など戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。
③資本業務提携、M&Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行ってまいりました。また、株式会社ジェクシードとの資本業務提携により、両社の有する製品、技術力及びノウ・ハウを共有しビジネス展開をしておりますが、今後はさらに、両社の顧客資産等経営資源の相互補完により売上の拡大を図り、人材交流による両社のシナジーを最大限に活用しビジネス展開を行ってまいります。さらに調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進め、積極的にM&Aによる業容の拡大を進めます。
④株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。