アンジェス(4563)の当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- -35億3437万
- 2009年12月31日
- -29億2139万
- 2010年12月31日
- -19億6721万
- 2011年12月31日
- -18億1506万
- 2012年12月31日
- -17億836万
個別
- 2008年12月31日
- -41億777万
- 2009年12月31日
- -27億7002万
- 2010年12月31日
- -18億6312万
- 2011年12月31日
- -18億3882万
- 2012年12月31日
- -16億8433万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、事業のステージが先行投資の段階にあるため、現時点では、上記記載のように、第23期から第27期において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、現在の研究開発を着実に進め、パイプラインの拡充を図り、将来医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益の拡大を目指してまいります。2026/03/25 10:06
但し、現在の事業計画に沿った医薬品の研究開発や販売が実現しない場合には、当社グループが将来においても親会社株主に帰属する当期純利益を計上できない可能性もあります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2026/03/25 10:06
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <当社グループの経営戦略>医薬品開発には一般に多額の資金と長い期間が必要であり、加えて開発の成功確率の点で大きなリスクを伴います。最先端の技術を使い革新的な医薬品開発に挑戦している当社グループの場合には、特にこれが当てはまります。さらに販売面においても、販売・マーケティング機能を自社で構築するには多額の資金を必要とします。このため、経営資源の限られたベンチャー企業である当社グループは、当社グループが開発中の医薬品の後期臨床開発や販売・マーケティングについては他の製薬企業と積極的に提携することで、提携先が持つ医薬品開発力・販売力を活用し、さらに提携先から契約一時金・マイルストーン及びロイヤリティを受け取ることで、開発・財務面でのリスクを低減することを目指しています。2026/03/25 10:06
なお、当社グループは、未だ先行投資の段階にあるため現時点では親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりますが、事業計画に沿って研究開発を着実に進め、将来、医薬品の販売から得られる収益によって損益を改善し、さらには利益を拡大する計画です。
<開発段階と収益構成>
<一般的な新薬開発のプロセスと期間>(5) 会社の対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、提携企業からの契約一時金、マイルストーンを研究開発事業収益に計上しております。早老症治療薬「ゾキンヴィ」につきまして商品売上高に計上しております。ACRLにおいて拡大新生児スクリーニングを実施しており、手数料収入に計上しております。2026/03/25 10:06
この結果、当連結会計年度における事業収益は8億74百万円(前期比2億30百万円(+35.8%)の増収)、経常損失は52億88百万円(前年同期の経常損失は75億37百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は51億23百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は281億28百万円)となっております。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は54億5百万円(前連結会計年度末比7億37百万円の増加)となりました。現金及び預金は18億82百万円(前連結会計年度末比1億74百万円の増加)となりました。負債は23億29百万円(前連結会計年度末比1億82百万円の減少)となりました。純資産は30億76百万円(前連結会計年度末比9億19百万円の増加)となりました。 - #5 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社グループは、創薬系バイオベンチャーであり、主要なプロジェクトにおいては医薬品を開発中であり、事業のステージは、先行投資の段階にあります。このため、現時点においては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、剰余金の配当は見送らせていただきます。
但し、株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の医薬品が上市され、その販売によって利益が計上され分配可能額が生じる時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、剰余金の配当を検討したいと考えております。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年12月31日の期末配当並びに毎年6月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2026/03/25 10:06 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/03/25 10:06
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり純資産額 7円17銭 7円67銭 1株当たり当期純損失 119円53銭 14円44銭
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。